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おおたき議会だより(4)

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千葉県大多喜町

【町政を問う】一般質問(6月会議)

■麻生 剛 議員
問:災害が予見される地域、夷隅川の堤防問題は最重要課題である。目視でも老朽化がわかる。どのような管理状況なのか。
建設課長:千葉県が管理している久保地先の堤防は、年1回の草刈りのほか、平成29年度には堤防に生えている木の伐採を実施しています。このほか、年1回の定期パトロール、出水時には随時パトロールを実施しています。

問:パイピング現象等の危険が充分予想される。洪水の抜本的対策としては、下流より行う河川改修工事である。いかが考えるか。
建設課長:現在、夷隅川河川整備計画は策定されていない状況にあります。
近年では、集中豪雨が原因で、各地で多くの災害が発生しており、この地域でも災害に対し、河川改修工事が必要と考えます。
河川整備計画の策定については、関係機関に要望活動を実施しています。

問:自助、共助、公助の大切さと行政との関係について伺いたい。
住民サイドとの関係は連絡を密にしていると思うがいかがか。
総務課長:町民の防災意識は高く、17の自主防災組織が設立されており、それぞれ活動しています。久保区自主防災会とは、夷隅川の水位が上昇した際には、水位の状況、水門閉鎖、排水ポンプ稼働状況など情報を随時提供しています。

問:命を救う教育、児童生徒の学校教育における防災教育について、どのような具体策がなされているのか伺いたい。
教育課長:小・中学校の子どもたちの発達段階に応じて実施しています。内容は、火災、地震など非常時に備えた各種避難訓練や安全マップの作製、保護者への引き渡し訓練、心肺蘇生術など、安全教育の推進に努めています。

[町合併65周年表彰について]
問:郷土の名を高め、全国発信した恩人達は忘れてはならない。これら顕著な功績者に追頌状を贈るべきではないか。
総務課長:表彰は顕彰規程により、町合併記念式典で行うこととなっており、過去にも亡くなられた方を表彰しています。
生前の功績を称えて追頌することは可能と考えます。
町合併65周年記念式典で表彰する方々の選考はこれから行います。

[給付型奨学金の導入について]
問:教育の機会均等、児童生徒のあるべき能力発揮の環境整備は必要である。弁済不要な給付型奨学金導入について伺いたい。
教育課長:町では寄附金を原資として奨学基金を設置し、無利子で貸与しています。
基金が限られた原資であることから、給付型奨学金を導入する予定はありませんが、国の高等教育無償化制度の今後の運用状況や県の動向など注視していきたい。

◎昭和29年10月5日合併
町章は、昭和33年1 月15日制定されました。5か町村の和(輪)が大きな広がりを持ち、5足の星が大きな輝きになるという願いを込めた表現がされています。

■山田 久子 議員
問:「命のボランティア」と言われている骨髄移植ドナーと従事する事業所を支援する制度を導入し、患者さんの支援につなげてはどうか。
健康福祉課長:千葉県では、骨髄移植におけるドナー支援事業を実施する市町村へ補助金を交付するなど積極的に推進しています。町でも導入する方向で協議を進めていきます。

[特殊詐欺対策の電話機購入助成拡充について]
問:特殊詐欺の発生状況を伺う。普及を図るために、特殊詐欺対策電話機購入助成費の補助金の拡充をする考えはないか伺う。
総務課長:本町は、千葉県内でも先進的に助成制度を創設しており、既に利用されている方との均衡を図るためにも、助成額の増額は考えていません。

□本町の特殊詐欺発生状況
平成29年:
・件数 7件
・被害金額 約500万円
平成30年:
・件数 2件
・被害金額 約500万円
(資料提供:勝浦警察署)

[地域防災について]
問:防災行政無線のデジタル化や非常用電源設備の整備計画の作成、避難所の見直しについてどのように考えているのか伺う。
総務課長:電波法の改正のため、使用期限が定められている防災行政無線は、令和2年度から3年度にかけて更新する予定です。
避難所の非常用電源設備の整備についても、優先順位をつけ令和3年度からの町総合計画に盛り込んでいくよう協議していきたい。避難場所の見直しは、各地区の集会所など指定緊急避難場所として活用できないかなど見直しをしていく予定です。

問:避難所運営防災ゲーム「避難所ハグ」や県の災害対策コーディネーター研修など、地域住民の研修も必要と思うが、町の考えは。
総務課長:地域の防災リーダーを育成することにより、自主防災組織との連携や設立につながることが期待され、地域防災力向上に有効と考えます。
受講希望者の調査など行い、事業実施に向けて前向きに検証していきたい。

問:避難所運営において、学校や旧学校施設を活用しておられる団体等と地域住民との打ち合わせや訓練も必要ではないのか。
総務課長:避難場所は、各地区の方々と協議していくのも一つの方法と考えます。避難所だけでなく、地域全体の防災について考える必要があり、学校管理者などを含めて一体的に協議していければと考えます。

問:防災、減災の観点から公道に張り出した木や竹の適切な管理に「森林環境譲与税」を用いて行うことはできないものか伺う。
産業振興課長:私有林の人工林で所有者が町に経営管理を委託する場合は、森林環境譲与税を活用し、公道に張り出した木や竹の管理が出来ると考えます。
また、防災や生活環境上、緊急性がある場合も活用出来ると考えますが、森林整備や木材の利用促進など森林環境譲与税の本来の目的に活用するのが望ましいと考えます。

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