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自治体の皆さまへ

2021 新春 2021年・新年ごあいさつ(1)

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大分県杵築市

◆「ウィズコロナの時代にも、持続可能なまちづくりを」
杵築市長 永松 悟

明けまして、おめでとうございます。
皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
まずはじめに、国内の新型コロナウイルス感染症ですが、新規感染者数は、昨年末に、「第3波」が到来して以降、急速に増加し、医療機関への負担が深刻化しています。
あわせて、新たな陽性者が急増している地域では、これまでの感染状況とは異なり、重症化リスクの高い高齢者の陽性者数が増えていることが報告されています。
高齢化率の高い本市としましては、これまで以上に健康状態の確認や手洗い、マスクの着用など「新しい生活様式」と「3密」を避ける取組を継続していただくようお願い申し上げます。
また、現在帰省され、ご家族やご友人で新年をお過ごしの方もいらっしゃると思いますが、新年会・同窓会などで会食の機会が増えることも予想されます。
国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、集団感染のリスクが高まり、特に注意が必要な状況として、「5つの場面」が示されました。
主な事例として、「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲食」などが挙げられています。
これは、狭い空間に長時間、大人数が滞在することで感染リスクが高まり、あわせて飲酒の影響で気分が高揚し大声になり、飛沫が飛びやすくなるため感染リスクが高まるというものです。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として「ウイルスを正しく知り、正しく恐れる」という心構えで感染予防の徹底にご協力をお願いします。
さて、「きつきのきづき」として優れた本市の特産品をブランド化する「杵築ブランド」が、ふるさと納税の返礼品として大変ご好評をいただいています。
昨年は品数も増え、品質も向上していることから、本市のふるさと納税は、昨年度に続いて最高額を更新する見込みです。
今後も、県内の自治体では初となる地域商社「株式会社きっとすき」を中核として、「杵築ブランド」の充実に努めるとともに、消費者の視点を大切にする「マーケットイン」の考え方のもと、農林水産業の活性化に取り組んでまいります。
次に、農業の担い手不足と児童養護施設の子どもたちの将来の自立・就労という農業と福祉の二つの課題の同時解決にむけ、取り組みを進めています「青少年等自立支援就業チャレンジ事業」は、事業を開始してから5年になります。
本事業は、「企業版ふるさと納税」を活用し、NPO法人「おおいた子ども支援ネット」と協働して施設の子どもたちが、農業を段階的に体験しながら、将来の職業の選択肢の一つとしてもらう「農福連携」を進めるものです。
昨年4月には、中学三年生から4年間、毎年実習に参加した高校生が、市内の柑橘栽培の会社に正社員として採用されました。
現在、市内で一人暮らしをしていますが、会社や地域の方々の温かい支えもあり、社会人としての自信と自覚をもって歩きはじめています。
今後も、企業の皆様や各種団体のご支援を賜りながら、農業などの担い手不足の解消と支援を必要とする児童の自立・就労の実現のため、他業種にも選択肢を広げながら、就職・定住を目指してまいります。
次に、誰もが安心で安全に暮せるように、子育てから介護まで全ての世代を支援する相談支援センター「まるっと」を昨年4月に市の社会福祉協議会内に開設しました。これは、県内の市町村では初めての取り組みです。
「まるっと」は、地域包括ケアの取り組みを介護だけでなく、子育て、障がい、生活困窮などにまで広げた組織で、福祉事務所や保健師、ケアマネージャー、管理栄養士などの各分野の専門家が相談に応じています。分野を超えてチームでその家族全体を早期に支援することで、事態が深刻化することを防ごうとするものです。
今後も、ワンストップの「断らない相談支援体制」を維持しながら誰もが安心して暮らせる「共生社会」を実現するために、旧小学校区を単位としたきめ細やかな相談支援体制の充実に努めてまいります。
そのためには、各地区の住民自治協議会が果たす役割は大変重要です。地域振興など様々な地域の課題について自治協と行政が協働し、一つひとつ解決していくことが、真の地域づくりにつながると考えます。
市民の皆様には、「コロナ禍」の厳しい状況ではありますが、健康で活力ある安心の杵築市の実現に向け、引き続き、市政運営に格別のご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりまして、健康で素晴らしい年となりますよう祈念申し上げ、新春のごあいさつといたします。

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