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堺の財政状況と今後の取り組み

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大阪府堺市

第1回(12月号)では、市は借金が増え、貯金が減っている大変厳しい財政状況にあることをご紹介しました。
第2回は、市の財政の持続性を確保するため財政状況の改善に向けた主な取り組みについてご紹介します。

■第2回「財政の持続性を確保するために」
○安定した歳入確保
ふるさと納税やクラウドファンディング、施設の命名権(ネーミングライツ)などの他、次のような方法で歳入確保に努めます。
〈企業誘致・産業振興〉
企業の投資を誘導するために、補助金を出したり、税金の負担を軽減したりします。今後、成長が見込まれる分野の企業を誘致すれば、将来にわたって固定資産税や法人市民税などの税収が増加します。また、新たな雇用が生まれ、そこで働く方の個人市民税の増加も見込まれます。

〈地域の特性に応じたまちの魅力向上〉
世界遺産・環濠といった豊かな歴史・文化を生かすとともに、イノベーションを進めて新しい価値を産み出すことで都市魅力を創出し、国内外から堺に多くの人をひきつけます。これにより、地域の資産価値を高め、税収の増加を図ります。

○効果的・効率的な歳出
無駄を省き、最小の経費で最大の効果があげられるようにお金の使い方を工夫することで、効果的な事業を展開します。
〈事業見直し〉
厳しい財政状況の中で、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、お金の使い方を抜本的に見直します。
・データに基づいて客観的に必要性や効果性を検証する
・ICTを徹底的に活用し、効果性や効率性を高める
・予算を使わずに市民サービスを向上させる事業を推進する など
〈ファシリティマネジメント(公共施設の管理)〉
今後、人口が減少していくことが見込まれるため、市にある庁舎・学校・ホールなど多くの公共施設について、統廃合や機能移転などにより適切な施設数となるよう見直しを行います。また、可能な限り長く使い続けるため、計画的に改修を行います。更に、市の施設の整備・管理方法としてPFIやパークマネジメントの推進など民間活力の導入を進めます。
・集約・複合化
2つの施設を一つに
・機能移転
施設の利用者は少ないけれど必要な機能がある…
別施設に機能を移転

持続可能な財政運営を進めていくためには、歳入・歳出の両面で有効な取り組みを実施していくことが不可欠です。
→第3回(2月号)では、財政の持続性を確保するためのこれらの取り組みをどのように進めていくのか紹介します。

◎新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベントは中止・延期となる場合があります。詳しくは市HPへ

問合せ:財政課
【電話】228-7471
【FAX】228-7856

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