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議会だよりNo.87(2)

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山口県阿武町

▽西村容子(にしむらようこ)議員
Q.不登校について
A.課題解決に向けて関係機関と連携支援

問:
毎年、不登校の事例が増えていると聞いており、複数の原因があると思われる。コロナ禍で学校活動も制限されたが、この頃はかなり緩和されている。
現状、どのような対応をしているのか。
教育長:
子育ての先輩方による家庭教育支援チーム「おひさま」を組織し、子育ての悩みや疑問などの相談に対応できる体制を構築しており、12月には各校の保護者懇談会を活用し、子育てについて気軽に話せる「おひさまカフェ」を開催。
今後も、「おひさま」のメンバーを増やし、活動を広げる予定である。

問:通級指導教室の利用が増えているが、過去5年間の状況は。
教育長:
阿武中学校では令和4年度の2学期に開設し、3名が障害に応じた自立活動を週に1時間程度行っている。
また、来年度は5名程度の予定である。
阿武小学校の通級指導教室では、福賀小学校への巡回指導を含めて、平成30年度は23名、令和元年度は19名、2年度は18名、3年度は16名、4年度が11名で、来年度は10名の予定。

問:報道では児童虐待の事件が連日のように取り上げられているが、町内での状況や対応は。
教育長:町内では、ここ数年、児童相談所に通告して一時保護するような事案はないが、引き続き関係機関との連携を絶やさず見守り体制を維持する。

問:社会の複雑化に伴い、いじめによる全国被害も過去最多となっているが、阿武町の状況は。
教育長:
いじめ発生件数は小学校・中学校ともに4件ずつで、完全な解決に向けた継続的な取り組みを進めている一方、表面に現れてこない傾向があり、まずは、早期の発見に努めることが重要であると考えている。
事案への対応については阿武町いじめ防止基本方針に基づいて各学校でいじめ防止基本方針を策定し、校内いじめ対策委員会を組織して対応している。今後、学校内はもとより、関係機関との情報共有や連携体制がスムーズ、かつ、密になるようマニュアル化を図る。

問:スクールカウンセラーの来校時間などは。
教育長:県の教育委員会による実施事業として、中学校区に1名が派遣され、校区内の小中学校で活動している。本年度は阿武町への総派遣回数は月3回ペースで年36回、時間として県費で126時間の予定である。また、町費でも10時間程度派遣することができる。

問:長期欠席者への学習支援の対策は。
教育長:
希望者に対してはタブレットを活用したオンライン授業を実施するよう指示している。
ただ、通信量を要するため、家庭のWi‐Fi環境が必要である。
また、タブレットを通して家庭からアクセスできるデジタルドリル教材や、学級掲示板などを活用して学習サポートに取り組んでいる。
なお、デジタルドリルについては、来年度からAIが判断して適切な問題を提供するものに変更する予定である。
また、家庭での様子を把握するために、定期的に担任などが家庭訪問する際に問題集などによる学習を促し、質問にも答えている。
学習支援は児童生徒と学校を結ぶ一つの糸であり、たとえ細くてもその糸を切らないよう、スクールソーシャルワーカーによる、本人と保護者への生活改善に向けた働きかけを得ながら、根気強く紡いでいくことが重要である。

▽松田穣(まつだみのる)議員
Q.木与防災道路工事の残土処理に関して
A.耕作放棄地を活用し最大限、地域に配慮

問:山ノ口の残土処理場も工事が進み、樹木が伐採されている様子が見て取れるが、地域の第一次産業への影響を抑えるための対策・配慮はされているのか。
町長:
木与防災事業の着工のために、大規模な残土処理場が必要であり、通過地である各自治体が対応することになっている。
本町では早期の事業採択に応える形で用地を検討し、耕作放棄地に着目して、奈古・宇田郷間にある複数箇所の候補地を国土交通省に提示したところ、技術的見地から、土砂投入による家屋・公共施設などへの影響が少ない場所として、山ノ口と惣郷の用地が選定された。
大量の残土を運ぶため、ダンプトラックの通行台数も多くなるが、奈古側と宇田郷側に分散することで騒音などの軽減効果もある。

問:「森は海の恋人」という考え方もあるが、海への影響について、対策や配慮は。
町長:
郷川の流域面積全体の内、森林面積の約20平方キロメートルに対し、伐採面積は約0.99平方キロメートルで、全体の0.5%程度である。また、惣郷の尾無川についても、近傍の白須川とあわせた流域面積に対する影響面積は0.04平方キロメートルで0.4%程度であり、いずれも、ほとんど影響ないと考えている。
また、残土の埋立工法は、「道路土工指針」に基づき、山陰道本線と同様に行われ、高強度の盛土造成が期待できる。
工事期間中は、下流側に沈砂池を設置し、上水だけを流し、定期的に水質調査と管理を行う。
また、完成した盛土法面には、植生を施す予定である。

Q.マイナンバーカードの普及状況と町財政への影響は
A.今年度末8割普及を見込んでおりデジタル化交付金も何らかの形で活用を

問:各自治体でのマイナンバーカード普及状況が、地方交付税交付金や「デジタル田園都市国家構想交付金」の交付額に関係するといった報道があったが、予算の約4割が地方交付税交付金である町財政への影響は。
町長:「デジタル田園都市国家構想交付金」は、デジタル技術やAIなどを用いて経済から民生に及ぶ利便性・効率性向上を促す趣旨のもので、当面は町の運営そのものに影響はないが、幅広い分野に利用できるため、新たなDX推進施策に役立てるために、何らかの形で活用したい。

問:現在のマイナンバーカード交付率と、普及のための取り組み状況は。
町長:年度当初の交付率は全国平均43.3%に対して39.5%であり、3.8ポイント下回る状況だったが、窓口の休日開設や時間延長をはじめ、自治会や団体・イベント会場での出張受付、広報紙や無線放送などでのPR、また、健康保険証としての利用登録や、給付金や還付金を受け取る「公金受取口座」の登録サポート、さらに、マイナポイント申込み支援も同時実施するなど、さまざまな手段を講じた結果、11月末時点での申請率は68.3%、交付率は60.6%となった。現状からの推測では年度末には交付率80%超が見込まれ、今後もご理解を得ながら、マイナンバーカードの取得推進に努めたい。

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