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確定申告 申告の準備はお早めに~申告にはマイナンバーが毎年必要です~

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山梨県甲斐市 クリエイティブ・コモンズ

今年も確定申告の時期が近づいてきました。市では、申告期間中(2月16日〜3月15日)に限り、国税庁から許可を受け、市職員による申告相談および申告書の仮収受(市で税務署への提出を代行し、税務署で審査)を実施します。
会場の混雑回避のため、収支内訳書、医療費控除の明細書等はご自分で記載のうえ、持参願います。
なお、市の仮収受会場や日程は、広報誌2月号にてお知らせします。

●還付申告は1月から甲府税務署で
医療費控除、住宅ローン控除を受ける人など、確定申告をすると所得税が還付になる人は、1月から甲府税務署で申告書を提出することができます。
※申告期間中は大変混雑しますので早めに申告をすることをお勧めします。

●国税庁のウェブサイトをご利用ください
「確定申告書等作成コーナー」があり、プリントアウトした確定申告書を提出することが可能です。
国税庁ウェブサイトアドレス http://www.nta.go.jp

●e-Taxで申告
次のようなメリットがあります。
◎待ち時間がなく申告可能
◎源泉徴収票等、支払調書等の添付書類が提出不要
※提出しなかった領収書は5年間、保管をお願いします。
◎本人確認書類の提示または写しの提出が不要
◎還付までの期間が短縮
e-Taxに関する詳細は、こちらを参照ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp

●医療費控除の手続きが変わります
平成29年分の申告から医療費控除の領収書の添付が不要となり、『医療費控除の明細書』の添付が必要となります。
※提出しなかった領収書は5年間、保管をお願いします。医療費控除の明細書は国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。申告時までにご準備をお願いします。

●ふるさと納税ワンストップ特例の注意点
寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した人で、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために確定申告をする場合は注意が必要です。
ワンストップ特例は申告(確定申告、住民税の申告)をしないことが前提の制度のため、申告した場合は適用されなくなりますので、申告時にふるさと納税も一緒に申告してください。

●必要経費に使用する固定資産税額について
営業や不動産の収入を申告する人で、必要経費として記載する固定資産税額は、5月に送付た固定資産税納税通知書に添付されている「土地・家屋課税明細書」で確認できます。
課税明細書が手元にない場合は、「確定申告用固定資産税額資料」を税務課または各支所市民地域課にて無料で発行しますので、必ず次に該当する人が来庁してください。
○納税義務者(所有者)本人または同居の親族
○納税義務者(所有者)からの委任状をお持ちの人
※電話での問い合わせにはお答えできません。来庁の際は、請求者ご本人であることを確認するため、免許証等の身分証明書を持参してください。

●住民税の申告が必要な人について
次に該当する人は住民税の申告をお願いします。収入が無い人(給与や年金の支払いを受けていない人など)でも該当する場合には申告が必要です。
税務課または各支所市民地域課にて1月15日(月)以降、随時受付ができます。
なお、申告相談を受けたい人、申告書の記載ができない人は申告期間中にお願いします。
・国民健康保険に加入している・加入する人
・後期高齢者医療保険に加入している・加入する人(平成31年7月31日までに満75歳になる人)
・介護保険第1号被保険者(65歳以上の人)
・平成30年度中に第1号被保険者となる人(平成31年3月31日までに満65歳になる人)
・所得証明書や非課税証明書などの公的証明書の発行が必要な人
・障がい者福祉サービスを受けている人・受ける人
・所得が無い旨の証明書が必要な人

●マイナンバーについて
※マイナンバーカードを持参の場合は、1枚で番号確認と身元確認ができます。
※確定申告・住民税の申告は、申告書を提出する都度、次の(1)と(2)が必要です。

(1) 番号確認ができるもの
・マイナンバー「通知カード」
・マイナンバーが印字されている住民票の写し など
+
(2)身元確認ができるもの
・運転免許証
・パスポート
・公的医療保険の被保険者証
・身体障害者手帳 など

■問い合わせは…
○確定申告・e-Taxについては…
甲府税務署
【電話】055-254-6105
○住民税の申告については…
税務課(本館1階)
【電話】055-278-1663

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