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新型コロナウイルス感染症に係る 固定資産税等の軽減措置について

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山梨県韮崎市

■中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少した中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋について、事業収入の特例割合に応じて、令和3年度課税の1年度分に限り、固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。
対象者:令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同時期に比べて、30%以上減少している中小事業者等
※中小事業者等とは…
資本金の額や出資金の額が1億円以下の法人。資本または出資がない法人と個人は、従業員が千人以下である事業者。いずれも大企業の子会社は含みません。
申請方法:対象要件を満たしていることを認定経営革新等支援機関等に確認してもらい、申告書などを提出してください。
※認定経営革新等支援機関等とは…
商工会など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、弁護士等

◇軽減措置の特例割合

■中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準額の特例措置の拡大・延長
中小事業者等が新規取得した機械装置・器具備品は、先端設備等導入計画の認定を受け、特例措置が適用されると取得後3年間、固定資産税が免除されます。この特例措置が拡充・延長されます。

拡充・延長内容:
・特例対象資産に、構築物と事業用家屋が追加されます。
・生産性向上特別措置法の改正を前提として、令和3年3月末までとなっている取得期間が2年間延長される見込みです。
対象者:中小事業者等
申請方法:先端設備等導入計画の認定を市より受け、適用条件を確認のうえ、申告書などを提出してください。
申告期間:令和3年1月4日(月)〜2月1日(月)まで
※申告書等については、市ホームページなどをご確認ください。

問い合わせ:
・軽減措置について 税務収納課 資産税担当(内線:156〜158)
・先端設備等導入計画の認定について 産業観光課 商工観光担当(内線:215〜216)

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