パートナーシップ制度は、同性同士のカップルに「婚姻に相当する関係」を自治体が独自に証明することで、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくするための制度です。日本では認められていない同性同士の婚姻を補うため、全国1,755の自治体のうち、すでに255の自治体で導入されていて、人口普及率は64.7%に及んでいます(2023年1月末時点)。
市では、平成17年に「人権尊重のまちづくり条例」を制定し、「人権尊重都市宣言」を行っています。多様性を尊重し、明るく住みよい社会づくりを目指すため、令和5年4月からの導入を開始します。
■宣誓の流れ
(1)宣誓前…宣誓日を電話で予約(人権啓発課へ)
(2)宣誓時…宣誓当日にお二人で宣誓書を人権啓発課に提出
(3)宣誓後…市が宣誓書受領証と宣誓書受領証明カードを交付(後日交付)
行政サービスは、次のとおりです。サービスの内容については、可能となるものを順次追加していきます。
■行政サービス
○市営住宅に親族同様として入居申込みが可能ただし、所得制限等については、これまでと同様
○市立病院での入院時の症状説明、面会及び手術時の同意等において家族同様の取扱い
そのほか、サービス内容の詳細は、市ホームページをご確認ください。
問い合わせ先:人権啓発課人権啓発係
【電話】0893-24-1746
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