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確定申告はお早めに

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愛知県東郷町

■役場での確定申告会場開設
とき:2月16日(金)~3月15日(木)
ところ:役場2階大会議室
※ 詳しくは、広報とうごう2月号に掲載予定です。

■確定申告と住民税申告はマイナンバーが必要
所得税の確定申告と住民税申告の手続きに、マイナンバー(個人番号)が必要です。
また、正しいマイナンバーが記入されていることと、提出する人の本人確認をするため、次の書類の提示または写しの添付も必要です。
○マイナンバーカードを持っている人…マイナンバーカードのみ
○持っていない人…
(1)番号確認書類1つ(通知カード、住民票の写し(マイナンバー入り)など)
(2)本人確認書類1つ(運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど)

■住宅借入金等特別控除申告相談会
平成29年中に住宅ローンなどを利用して家を新築した人や、中古住宅を購入・増改築などした人は、一定の要件に当てはまれば、入居した年から最長10年間、住宅借入金等特別控除が受けられます。
この控除を受けるには、所得税の確定申告が必要です。給与所得者は1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。
なお、確定申告に必要な書類は、国税庁ホームページでご確認ください。
また、この控除の申告相談会を次の日程で開催します。
○申告相談会
とき:1月30日(火)、31日(水)
(1)午前10時~11時30分
(2)午後2時~3時30分(1日2回開催)
※受け付けはそれぞれ(1)午前9時30分~10時(2)午後1時30分~2時
ところ:役場2階大会議室
必要な持ち物:
(1)マイナンバーカード
※持っていない人は、通知カードおよび本人確認書類(運転免許証など)
(2)源泉徴収票(平成29年分)
※会社員の場合
(3)住民票の写し(平成30年1月1日以降発行のもの)
(4)家屋(および土地)の登記事項証明書(法務局発行)
(5)家屋(および土地)の売買契約書または工事請負契約書の購入年月日と取得価額の分かる部分の写し
(6)建築確認済証の写し、検査済証の写し、または増改築等工事証明書
※増改築などの場合
(7)住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関などから交付を受けたもの)
(8)印鑑・計算機・筆記用具
(9)還付金の受け取り銀行預金口座番号などが分かるもの(本人名義に限る)
(10)確定申告書
※確定申告書が送付されている場合

■障害者控除対象者認定書の送付
65歳以上で要介護認定を受けている人は、所得税の申告などで障害者控除の対象となる場合があります。
対象者には、1月下旬に認定書を送付しますので、確定申告などの際にこの認定書(コピーも可)を添付してください。
対象:平成29年12月31日現在(年の途中で死亡した場合は死亡日)、次の全てに該当する人(1)要介護1~5(要支援2でも対象になる場合があります)(2)満65歳以上
その他:障害区分(普通障害、特別障害)に変更がなければ、以前の認定書でも申告できます。
ただし、今回送付する認定書は平成29年分の申告用です。過去の分を申告する場合は、以前の認定書を使用するか、長寿介護課で認定書の再交付を受けてください。

■保険税、保険料の納付額を送付
平成29年中に納付いただいた国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付額をお知らせするはがきを1月下旬に送付します。確定申告や住民税の申告にご利用ください。

■問い合わせ
○所得税・贈与税の申告関係 ▼昭和税務署【電話】052-881-8171
※音声案内に従い、用件に応じた番号を押してください。
○住宅借入金等特別控除申告相談会関係 ▼昭和税務署個人課税部門【電話】052-881-8171
※音声案内に従い、「2」を押してください。
○県税関係(事業税など) ▼名古屋南部県税事務所【電話】052-682-8923
○住民税の申告関係 ▼ 税務課町民税係【電話】0561-56-0724
○障害者控除対象者認定書、介護保険料の納付額関係 ▼長寿介護課介護保険係【電話】0561-56-0735
○国民健康保険税の納付額関係 ▼保険医療課保険徴収係【電話】0561-56-0738
○後期高齢者医療保険料の納付額関係 ▼保険医療課医療係【電話】0561-56-0739

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