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「with(ウィズ)コロナ」を見据えて-新潟市の中小企業支援(2)

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新潟県新潟市

◆新潟市の中小企業支援の取り組み
市内事業所の99%を占める中小企業は、新潟市の産業と地域社会の発展に経済や雇用の面で重要な役割を果たしています。市では平成26年に「新潟市中小企業振興基本条例」を制定し、豊かで住みよいまちの実現に向けた中小企業の基盤強化や活性化を促進する取り組みを進めています。
→市ホームページから「中小企業支援」で検索

○新型コロナウイルス感染症対策支援
これまで「市報にいがた」などでお知らせした市内事業者向けの支援制度は、市ホームページでまとめて確認できます。また、事業者向けの感染症対策ガイドライン集や業種別相談窓口の一覧を併せて掲載しています。

○ビジネス応援ガイド
市や関係団体などが実施する中小企業への支援制度の概要を、起業・創業や販路の拡大、資金調達や人材育成などの分野ごとに掲載しています。
冊子は市ホームページからダウンロードできるほか、産業政策課(市役所ふるまち庁舎)、区役所産業振興担当課などでも配布しています。

○新潟IPC財団ビジネス支援センター
中小企業の経営課題の解決や事業計画の検討、起業・創業についての悩みなど、幅広い相談に専門のプロジェクトマネージャーが対応します。
また、旬のテーマを取り上げた講座や、現役の経営者が成功事例を語るビジネスセミナーの開催、新事業展開や商品開発、販路拡大にかかる経費の補助など、さまざまな支援も行っています。
※相談は事前予約が必要。詳しくは同財団ホームページに掲載

日時:月~金曜8時半~17時半(祝・休日、年末年始除く)
会場:NEXT21・12階(中央区西堀通6)

問合せ:同センター
(【電話】025-226-0550)

『どんなことでもまず相談を』
当センターでは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者からの相談にも対応しています。感染症のような外的要因は予想ができず、対応が難しい部分もありますが、ビジネスの基本である「ターゲットは誰か」、「自社の強み・弱みは何か」、「短期・中期・長期目標をどこに置くか」を一緒に分析し、課題解決に向けたアドバイスをします。
また、国・県や市、金融機関や各種団体などがそれぞれ設けている支援制度の情報を整理し、個々の実情に合わせて紹介しています。中小企業の皆さまの経営改善や事業強化のお役に立てるよう、全力でサポートします。どんなことでも気軽にご相談ください。
―同センター プロジェクトマネージャー 松井俊輔(しゅんすけ)さん

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問合せ:産業政策課
(【電話】025・226・1610)

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