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令和3(2021)年度予算がスタート

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新潟県柏崎市

■一般会計予算は475億円(前年度比6.5%減)
令和3(2021)年度予算は、新庁舎関連事業の最終年度であった前年度当初に比べ33億円、6.5%減の475億円となりました。なお、借換債(*)を除く実質的な予算額は約469億6,000万円となり、前年度当初に比べ約26億3,000万円、5.3%の減となります。
*借換債…安定調達と金利変動の観点から、地方債の残高を借り入れから一定期間後に全額返済し、同額を再度借り入れること。

■一般会計予算 歳入―新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市民税は前年度比14.0%の減少
▽市税は前年度から5.9%減の143億6,000万円
個人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて11.5%減、法人市民税も新型コロナウイルス感染症の影響や税率変更を踏まえて28.1%減とし、市民税(現年度分)全体では14.0%減の40億600万円と見込みました。
固定資産税は、土地は地価の下落が続いていること、家屋は評価替えに伴う減価、償却資産は新型コロナウイルス感染症の影響からそれぞれ減とし、固定資産税(現年度分)全体として5.1%減の83億7,000万円を見込みました。
使用済核燃料税は、令和2(2020)年10月1日の税率アップにより、29.9%増の7億5,000万円を見込みました。

▽地方交付税は前年度比12.6%減の52億円
国から交付される地方交付税のうち普通交付税は、前年度比15.7%減の45億5,000万円を、特別交付税は、近年の交付実績から前年度比18.2%増の6億5,000万円を見込みました。
普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は、国が策定した地方財政計画を踏まえて、前年度比83.9%増の22億8,000万円としました。

■一般会計予算 歳出―新型コロナウイルス感染症対策を強力に推進。エネルギー・環境産業の創出、子育て支援、人材の育成・確保、産業振興に重点
最優先・最重要課題として新型コロナウイルス感染症対策を強力に推進するほか、地域エネルギービジョンの実現を目指し、次世代エネルギーの活用による温暖化対策の推進、エネルギー・環境産業の創出に取り組みます。
また「人口減少・少子高齢化の同時進行」への対応策として、子育て支援、移住定住対策のほか、前年度に引き続き人材の育成・確保対策と産業振興を重点的に取り組むとともに、医療・介護・福祉への取り組み、防災対策、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの事業を着実に推進していきます。

■特別会計は192億9,965万円(前年度比2.7%減)
■企業会計は147億3,494万円(前年度比2.3%減)
各会計の内訳は、下の表の通りです。


※端数処理の関係で計算結果に相違が出ています。
※千円以下を切り捨てした金額を表記しています。

問合せ:財政管理課
【電話】21-2328【FAX】22-5903

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