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〔令和3年度 予算特集〕3つの柱に対応する主な使い道(1)

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ここでは、令和3年度に区が重点施策とする3つの柱の中から、主な事業をご紹介します。

〔新規〕:令和3年度当初予算または同時補正予算で新たに取り組む事業
〔拡充〕:令和2年度当初予算と比較して、事業のレベルアップ(内容の充実など)を行う事業
〔独自〕:区が独自に取り組む事業

■6万7,000人の区民の命を守るコロナ対策
コロナ危機を乗り越えるため、区民の命と健康を守る災害拠点病院などの医療機関や介護施設を支援するとともに、一日も早い地域経済の回復に取り組むことで区民生活の安定化を図ります。また、デジタル化の推進により、窓口の待ち時間の短縮やいつでもどこでも手続きができるサービスの提供を目指すとともに、リモートワークなど、職員の働き方の見直しにも取り組みます。

◆PCR検査の助成 5億2,399万円
〔新規〕〔独自〕《同時補正》
○主な取り組み
・高齢者・基礎疾患のある方や同居のご家族、濃厚接触者と同居のご家族にPCR検査費用を助成し、感染拡大と重症化を防止
○(参考)令和3年度も継続する取り組み
・介護施設の〔新規〕入所者や介護従事者のPCR検査
・九段下仮設診療所(PCR検査センター)の運営
・クラスター発生時や緊急性がある場合のPCR検査

◆ワクチンの円滑な接種体制を確立 6億4,895万円
〔新規〕《同時補正》
○主な取り組み
・区民を対象として、希望者がワクチン接種を受けられる体制を確立

◆区民の命を守る医療機関や介護施設を支援 6億1,728万円
〔新規〕〔拡充〕〔独自〕
○主な取り組み
・コロナ禍でも医療提供体制を維持するために災害拠点病院等を支援
・ストップできない介護サービスを提供するために介護サービス事業者を支援

◆もしもに備える在宅要介護者への支援 489万円
〔新規〕
○主な取り組み
・在宅で介護する家族が感染した場合、要介護者の安全と家族の安心のために自宅に取り残された要介護者を緊急に医療機関で一時受け入れ

◆安心して出産準備を 3,413万円
〔拡充〕〔独自〕
○主な取り組み
・妊婦が安心して出産準備等が行えるようにタクシー券を配付

◆地域経済の活性化を支援 13億7,560万円
〔新規〕〔拡充〕〔独自〕
○主な取り組み
・「緊急経営支援特別資金」を利用した小規模事業者の支援のために、より低利な「新型コロナウイルス感染症対応借換資金」を新設
・小規模事業者の“チャレンジ・チェンジ”の支援として、幅広く活用できる補助制度を新設
・感染防止からコロナ後の消費拡大につなげるため、キャッシュレス対応導入経費の補助率を引き上げ

◆デジタル化でもっと便利に 25億2,738万円
〔新規〕〔拡充〕
○主な取り組み
・来庁時の時間短縮や来庁せずに各種手続きができるように、窓口オンラインサービスの実証実験などを実施
・新しい生活様式とともに働き方改革を推進するために、区役所内の無線LAN化を進めるとともに、Web会議やリモートワークの対応を推進
・業務を効率化させ、システム構築の最適化を図るために膨大な業務データの分析・調査を実施

■子ども・高齢者・障害者に寄り添ったまちづくり
私立保育所等の整備や運営を支援するとともに、児童・生徒のタブレットPC一人一台環境を最大限活用してさらなる学びの充実を支援します。また、高齢の方や障害のある方を支援する取り組みを継続します。

◆待機児童ゼロを継続 66億277万円
〔拡充〕〔独自〕
○主な取り組み
・令和4年度の開設を目指して、区有地(旧高齢者センター跡地)を活用した私立認可保育所開設のために既存建物を解体して用地を整備
・保育の質の向上や保育所運営事業者が参入しやすいように、今までの運営補助に加えて新たな補助メニューを追加

◆ICT教育から広がる子どもの未来 12億9,773万円
〔拡充〕〔独自〕
○主な取り組み
・ICT教育をさらに充実させるため、教員等が使用する校務システムとICT教育のシステムを一体化させ、最先端の学びを実現できる環境を整備

◆ご家族の介護負担を軽減 303万円
〔拡充〕〔独自〕
○主な取り組み
・在宅で生活する重症心身障害児や医療的ケアを必要とする児童とご家族を対象とした在宅レスパイト事業の年間利用回数を増やすとともに、利用料の負担を軽減

◆障害者への理解の輪を広げる取り組み 715万円
〔拡充〕
○主な取り組み
・令和元年度に試行実施した「良かったこと調査(※)」をすべての障害等のある方に拡大して本格実施
※障害等のある方にとってのプラス面(良かったこと)を聴き、障害等のある方に対する理解をさらに深めるための調査

◆8050問題への理解の輪を広げる取り組み 467万円
〔新規〕
○主な取り組み
・8050世帯の抱える社会的孤立や窮状を多くの人に理解してもらうために「8050問題」の普及啓発やSNSを活用して当事者等の相談体制を整備

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