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《安全・安心な暮らしのために》悪質商法を寄せ付けない日頃の心構えを!(1)

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東京都新宿区

悪質商法や詐欺まがいの商法による被害が区内で多数発生しています。被害に遭った多くの方が「高額な料金を請求された」「商品が届かない」「返品や解約ができない」等のトラブルに巻き込まれています。また、個人情報や財産をだまし取られたり、不可解な勧誘が続くなど、生活全般が不安な状態に陥ることがあります。
今回は、最近の区内のトラブル事例と対応策を紹介します。多くの事例を知り、被害を未然に防ぎましょう。もし、被害やトラブルに遭っても、一人で悩んだり諦めたりせずに、新宿消費生活センターへご相談ください。

■トラブル事例と対応策
▽事例1 ネット通販の商品が届かない
頼んだ商品が届かない、違う物が届くというトラブルです。相手方と連絡がつかなくなったり、別の人、事業者につながってしまうなどして、返金・取り替えの交渉もできなくなります。
[対応策] 個人名義の振込口座は要注意!特に、代金前払いに限定されている場合は、相手方の所在地・電話番号が実在するかを確認し、返品に関する事項もしっかりと確認してから注文しましょう。

▽事例2 儲からない情報商材ビジネス
情報商材とは、高額収入を得るためのノウハウ情報のことで、主にインターネットの通信販売で売られています。「誰でも操作できる」「必ず儲かる」との宣伝を信じて契約しても、使いこなせず、さらに高額な契約へ誘導されるなどのトラブルを招きます。
[対応策] 「簡単に稼げるビジネス」という誘い文句に飛びつかない!情報商材は、購入してからでないとその内容が分かりません。甘い言葉をうのみにせず、情報商材の購入は、慎重に判断しましょう。

▽事例3 公的機関や有名企業になりすました架空請求
法務省や裁判所を名乗り「消費料金に関する最終告知」というはがきや、大手通信販売サイト事業者を名乗り「未納料金が発生している」というショートメッセージメール(SMS)を送ってきます。典型的な架空請求の手口です。
[対応策] はがき・SMSは無視し、電話をかけない!「法的手段に訴えられたくない場合の連絡先」が記載してありますが、絶対に電話をかけてはいけません。高額な弁護士費用や和解費用等を請求されるだけでなく、こちらの電話番号等、個人情報を相手に与えてしまいます。

▽事例4 原野(げんや)商法の2次被害
値上がりの見込みがない土地を「必ず値上がりする」と持ち掛けて、高値で売りつける「原野商法」が30~40年程前に横行しました。最近、当時の被害者や相続人が、同情を装った事業者に「土地を高く買い取る」と勧誘され、測量費・手数料などの名目で金銭を奪われる2次被害が発生しています。
[対応] 策土地の処分を焦らず、じっくりと考えて!お金を支払ってしまうと行方が分からなくなる事業者も多く、被害額は100万円単位になる恐れがあります。気掛かりな土地問題を早く解決したいと焦らず、家族や周囲の人へ相談しましょう。

◆こんな手口にもご注意を!
・点検商法
「無料点検」と言いつつ、点検の後に、高額な修理や工事を迫る

・送りつけ商法
注文していない健康食品などを一方的に送りつける

・訪問購入
古着等の不用品を売るために自宅に呼ぶと、売るつもりのない宝石や貴金属を強引に買い取っていく

・次々販売
使い切れない量の寝具や健康食品を何度も売りつける

[対応策]
広告や相手の言うことをうのみにせず、落ち着いて考え、周囲の人や消費生活センター等へ相談しましょう。

◆「お試し」購入も要注意!
「『お試し』だけのつもりで商品(健康食品、化粧品など)を注文したのに、気が付いたら高額な定期購入が条件だった」という消費者トラブルが増えています。
広告をよく読み、購入条件や解約の可否を細かく確認しましょう。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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