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お知らせします~区の財政状況

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東京都目黒区

■安心して暮らすことができる活力あるまちの実現に向けて
目黒区長
青木英二
令和元年度は「安全・安心を守り支え、未来につなげる予算」と位置付け、4つの重要課題に積極的に取り組みました。1つ目は「安全・安心なまちづくり」で、災害時要配慮者への支援の充実、特殊詐欺被害の防止対策、ブロック塀等の除却の促進などを行いました。2つ目は「子育て支援の充実と教育の振興」で、保育園の待機児童対策を進め、今年4月に待機児童ゼロを達成しました。また、児童館・学童保育クラブの充実、区立小・中学校全校への教員をサポートするスタッフの配置などを実施しました。3つ目は「福祉の充実と健康づくりの推進」で、特別養護老人ホームの整備支援や受動喫煙防止対策などを進めました。4つ目は「良好で快適な環境と活力あるまちづくり」で、町会会館の整備助成などのコミュニティ施策の推進や電動アシスト自転車を有料で貸し出す自転車シェアリング事業の実証実験などを実施しました。
歳入は、平成30年度と比べ、特別区税と特別区交付金の増などにより、90億円増えました。経常収支比率は、区の歳入のうち新しい事業や臨時の事業に使えるお金がどの程度あるかを測る指標で、4年ぶりに適正範囲となりました。
元年度末の積立基金(貯金)残高は、平成30年度末の425億円から493億円に増えました。一方、特別区債(借金)残高は148億円から139億円に減りました。平成27年度から貯金が借金を上回っていますが、23区で見れば貯金が少ない方となっています。
今後に目を向けると、ふるさと納税などの国の不合理な税制改正により、本来、区に入るはずの歳入が地方に流出し、さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化によって大幅な歳入減が懸念されます。一方で、社会保障費などの歳出は増加していくことが予想されます。引き続き新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組むとともに、将来にわたって多種多様な課題に適切に対応していくため、安定的な財政基盤の確保に努め、区長として区政の先頭に立って、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりに、全力で取り組んでまいります。

■ふるさと納税による区の減収が深刻化しています
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附できる制度です。その趣旨には賛同しますが、区民の皆さんが区外へふるさと納税をすると、その分、区の収入が減る仕組みです。
ふるさと納税による減収額は毎年増え続け、2年度は約22億円が減収となる見込みです。6年間で約70倍に拡大しており、区の財政に大きな負担となっています。

「22億円の減収!」

◇減収額は年々増加

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