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【特集】塩谷町庁舎整備基本構想策定までの取組み及び今後に向けて(1)

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栃木県塩谷町

1. 新庁舎整備に関する住民説明会(平成29年7月18日~27日開催8会場)及びパブリックコメントの実施
新庁舎整備に向けて、これまで「広報しおや」、「塩谷町庁舎整備だより」及びホームページなどにより様々な情報を町民の皆さまに提供してまいりましたが、今回は、平成29・30年度の2年間に実施した庁舎整備に向けた取り組み、今後の進め方について、取りまとめたものをお知らせいたします。
「塩谷町庁舎整備についてのこれまでの経過及び今後の進め方」と題して、塩谷町庁舎の現状、庁舎整備の必要性、これまでの検討経過などについて、説明会を開催し、あわせてパブリックコメントを実施しました。
庁舎整備の候補地を「旧玉生中学校が望ましい」として理解を求めましたが、異論の声が数多くあり、これまでの検討経過の再検証及び候補地の再検討の必要性があるとの判断に至りました。

2. 塩谷町庁舎検討委員会の開催について(平成30年2月~10月 計10回)
上記の結果を受け、塩谷町庁舎整備に関する基本的な構想の策定に必要な事項を検討するため、知識経験を有する者、町内各種団体の代表者及び公募に応じた方(15名)で組織する塩谷町庁舎整備検討委員会を設立・発足しました。
本委員会は、町長の諮問事項である以下の5項目の検討・協議を行い、答申をまとめました。
(1)庁舎整備の方向性等の基本構想に関すること。
(2)庁舎の整備位置に関すること。
(3)庁舎の整備規模に関すること。
(4)庁舎の整備時期に関すること。
(5)その他基本構想の策定に必要な事項に関すること。

委員会は、以下のとおり、視察研修を含めて合計10回の会議を開催しました。
(1)第1回塩谷町庁舎整備検討委員会
庁舎の現状説明、本庁舎の現地確認

(2)第2回塩谷町庁舎整備検討委員会
委員より、現状の本庁舎についての意見発表、役場庁舎に関するアンケート実施

(3)第3回塩谷町庁舎整備検討委員会
新庁舎整備に関するこれまでの経過説明、今後の進め方等に関する意見聴取

(4)第4回塩谷町庁舎整備検討委員会
庁舎整備に関する組織の役割、庁舎に求められる機能及び規模等について

(5)第5回塩谷町庁舎整備検討委員会
那珂川町及び大田原市の視察研修

(6)第6回塩谷町庁舎整備検討委員会
庁舎を整備するにあたって、非常に重要な部分である候補地の選定について、下記候補地及び条件により検討
・5候補地
旧玉生中学校、旧大久保小学校、旧船生西小学校、現塩谷町役場、旧塩谷高等学校
・7条件
中心性、経済性、利便性、安全性、連携性、緊急性・整備時期、庁舎の使いやすさ・敷地の大きさ
上記条件による検討の結果、旧玉生中学校跡地、現塩谷町役場、旧塩谷高等学校の3つの候補地の課題等を整理し、それぞれの概算事業費を算出し、次回引き続き検討を進めることになりました。

(7)第7回塩谷町庁舎整備検討委員会
前回の検討条件に、耐用年数、耐震性、空間構成、バリアフリーへの対応、概算事業費等を加え、3つの候補地の比較検討を行い、候補地の選定
また、一級河川荒川について、河川整備計画における流量、ダムによる洪水調整、下流域におけるハザードマップ、当該地における地形図による標高などの資料を基に、浸水対策の必要性を検討
さらに、庁舎整備における財源について、基本的な考え方、基金、起債、一般財源などの財源に関する基本的な考え方を検討

(8)第8回塩谷町庁舎整備検討委員会
新庁舎の位置について、第6回、第7回会議において検討してきた候補地の選定作業及び検討状況を取りまとめ、答申書に反映させるための確認

・比較検討結果
各候補地の優位性及び課題などを総合的に勘案した結果、旧玉生中学校を新庁舎候補地とすることを確認

(9)第9回塩谷町庁舎整備検討委員会
これまで検討してきた検討事項をとりまとめ、町長からの諮問事項に対応した答申結果として整理し、あわせて付帯意見を加えることを確認

(10)第10回塩谷町庁舎整備検討委員会
前回、協議した答申書(案)について、必要な修正を加えたものの確認を行い、最終的な答申書として決定。同時に、塩谷町庁舎整備基本構想素案との整合性を確認。

以上、10回に及ぶ会議を実施し、検討委員の方のご尽力により、答申書がとりまとめられ、平成30年10月10日、町長へ答申書が伝達されました。

答申書の概要:
(1)庁舎整備の方向性に関すること
基本方針として、利便性が充実した誰もが利用しやすい庁舎など7項目を提起
(2)庁舎の整備位置に関すること
旧玉生中学校跡地 安全性を高めるために必要な浸水対策を実施
(3)庁舎の整備規模に関すること
床面積 3,000平方メートル~4,200平方メートル 敷地面積 10,000平方メートル
今後も必要な機能を精査し、将来を見据え、過大な規模とならないよう検討
(4)庁舎の整備時期に関すること
平成33年度末完成を目標として、事業推進 着実にかつ速やかに進めること
(5)その他基本構想に必要な事項に関すること
整備費用、現庁舎跡地利用、遊休財産の活用について

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