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特集 平成31年度施政方針(3)

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栃木県栃木市

■組織の見直し
今回の見直しは、平成28年4月の組織改編により、新しい栃木市の組織の基本的な姿が確立されたことから、現行組織の定着を図るため、必要最小限の見直しといたしました。「いちご一会とちぎ国体」の開催など、新たな行政課題にも、人的な配置を含め、的確に対応できる体制を整えます。

●総合政策部
新たにスポーツ連携室を設置し「東京2020オリンピック・パラリンピック」に関連する業務など、誘客に関連するスポーツを所管するスポーツ連携係と「いちご一会とちぎ国体」の業務を所管する国体推進係を設置します。

●総務部
危機管理課は、危機事案や災害に迅速に対応できるよう、防災係を廃止し、危機管理係に特定職として、危機管理員3人を配置します。

●財務部
行政改革と財政改革を一体的に推進するため、総務部総務課から行革推進係を移管し、名称を行財政改革推進係に変更した上で、公共施設再編課に統合し、課の名称を行財政改革推進課に変更します。

●こども未来部
保育課は、事務分掌の見直しに伴い、保育政策係の名称を保育管理係に変更するとともに、市民から保育園の入園に関する事務を行っている係が分かりやすいように、保育推進係の名称を入園支援係に変更します。

●産業振興部
農林整備課は、来年度に森林経営管理制度が創設され、所有者が管理できない森林を市が管理・経営することが義務付けられること、また、太陽光発電設備の設置など、森林法に基づく開発許可に関連する業務が増加していることから、農林整備係を農村整備係と林務係に分割します。

これらの見直しにより、平成31年度の消防本部を除く組織数については、11部6局75課228係となり、本年度当初と比較し、1課4係の増となります。なお、消防本部は、組織の見直しはありません。
また、私のマニフェストにも掲げております「なんでも相談窓口」を、平成31年4月から、各総合支所の市民生活課に設置します。市の行政に関することなど、総合支所に来庁された市民の皆さまの目的が円滑に達成されるよう、相談員が市民の皆さまに寄り添って対応します。

■結び
2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2022年度には栃木県で国民体育大会が開催されます。東京オリンピック・パラリンピックでは、栃木県との連携により、ハンガリー近代五種ナショナルチームの事前キャンプ誘致を行っておりますが、本市は近代五種にとってよい環境であることから、是非来ていただきたいと思っております。また、国体では本市はハンドボール等の会場となります。さらに、友好姉妹都市として金華市との交流も継続し、拡大していきますので、インバウンドを含め、多くの皆さまに栃木市を訪れていただけるよう、交流人口の増加を図ってまいります。
また、本年1月に発表された移住者向け専門誌の特集「2019年版住みたい田舎ベストランキング」において、本市は「子育て世代」部門で2年ぶりに全国1位に輝き、昨年に引き続きすべての部門で上位にランクインとなりました。今後も、私のマニフェストである「とちぎ未来創生プロジェクト」の中でもお約束している、子育て環境の充実や子供たちの健全育成に力を入れてまいります。
このため、主な事務事業においてご説明した、子育て短期支援事業やグローバル教育推進事業の他にも、老朽化した民間保育所への整備補助、学童保育の充実、中学校のトイレ洋式化等を進めてまいります。また、給食費の無料化についても、財源と整合を図り、小中学生の一人月額1,000円の軽減から始めてまいります。
さらに、観光資源魅力アップ事業など観光の振興や農商工の連携・育成、企業誘致・立地促進事業等による雇用の創出や将来に向けた財源の確保に力を入れてまいります。
以上のように、今後におきましても「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられております、人口減少対策や地方創生を推進する施策を重点項目に位置付けて、より一層、子育て支援や教育の充実、地域産業の振興、若者の定住促進や働く場の確保に努めてまいります。
冒頭申し上げましたが、早いもので、本市は新市となり10年目の節目となります。一体感の醸成や旧市町の課題整理・新市の魅力創出など新市の土台づくりを進めてまいりましたが、まだまだ不十分なところもあり、引き続き地域間の融和を図り、地域の均衡ある発展を目指すとともに、財政の健全化を図りながら、乳幼児から高齢者まで全ての世代が安全安心に暮らせるトータルなまちづくりを進め、次世代に引き継ぐ夢と希望のある、栃木市を作ってまいります。
平成31年度は、総合計画の後期基本計画の2年目となり「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度になりますが「〝自然〞〝歴史〞〝文化〞が息づき〝みんな〞が笑顔のあったか栃木市」を実現し、本市の更なる発展を目指すとともに、新市発足10年目の節目となることから『未来へのリスタート予算』と位置付けしたいと考えております。
以上、申し上げましたような思いを込め、平成31年度予算に基づく市政運営を行ってまいります。市民の皆さまのご理解とご支援を、よろしくお願いいたします。

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