ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

INFORMATION お知らせ 1

18/42

栃木県栃木市

■栃木市消防本部・栃木市消防署庁舎整備基本計画(素案)に関するパブリックコメント(意見募集)
市消防本部では、老朽化及び狭あい化した各消防庁舎を計画的に整備し、災害から市民の安全安心を確保するため、昨年度策定した「栃木市消防庁舎整備基本構想」を踏まえ、消防本部・消防署について、より具体的な諸条件の整理検討を行い、「栃木市消防本部・栃木市消防署庁舎整備基本計画(素案)」を取りまとめました。この素案に対する皆さんの意見をお寄せください。
対象:市内在住、在勤、在学の方/市内に事業所等を有する個人、法人等/市税の納税義務者/本件に利害関係を有する方
募集期間:3月11日(月)~4月9日(火)(必着)
閲覧場所:消防本部消防総務課(消防本部別館2階)、市政情報センター(本庁舎4階)、各総合支所地域づくり推進課、大宮・皆川・吹上・寺尾・国府の各公民館、市ホームぺージ
提出方法:閲覧場所にある意見書書式(市ホームページからダウンロード可)に必要事項を記入のうえ、次のいずれかの方法で提出。
(1)直接提出 消防本部消防総務課窓口、総務課(本庁舎3階)窓口、各総合支所地域づくり推進課窓口、大宮・皆川・吹上・寺尾・国府の各公民館窓口(平日8時30分~17時15分)
(2)郵送 〒328-0012 栃木市平柳町1-34-5 栃木市消防本部消防総務課あて
(3)【FAX】22-6766
(4)【E-mail】fd‐soumu@city.tochigi.lg.jp
その他:提出された意見は後日市ホームページで公表します。(住所・氏名等は非公表)意見に対する個別回答はしません。
問合せ:消防本部消防総務課
【電話】23-3527

■投票に行きましょう
選挙は、国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものです。選挙によって選ばれた代表者は、法律や条例の制定や予算の決定にかかわるなど、重要な役割を担っており、この代表者を選ぶのが選挙です。私たちの代表として、国や地方の政治をまかせるのですから、選挙はとても大切です。
投票日は学校や仕事がある、旅行やレジャー冠婚葬祭など予定のある方は期日前投票がありますので積極的にご利用ください。
また、公職選挙法では、選挙の公正、平等を保つため次の行為等は禁止されています。候補者や選挙事務所関係者だけでなく、有権者にも適用されますので注意が必要です。
選挙違反の主なケース:
・金銭、物品、供応接待などによる票の獲得や誘導
・限られた範囲の有権者や選挙運動者に対する寄附など
日々のくらしの中で私たちが持っている意見や願いを政治に反映させるための貴重な一票です。忘れずに投票しましょう。
問合せ:選挙管理委員会事務局
【電話】21-2531

■4月7日(日) ふれあいバス無料運行
ふれあいバスを選挙投票にご利用いただくため、投票日当日に全路線・全区間の無料運行をいたします。なお、選挙投票以外でのご利用の方も無料といたしますので、この機会に是非ふれあいバスをご利用ください。
問合せ:交通防犯課
【電話】21-2153

■国民年金保険料のお知らせ
○国民年金保険料額が変わります
国民年金の保険料は毎年度改定されます。平成31年度は月額1万6,410円となります。現金で納付されている方には、4月上旬に日本年金機構から納付書が送られます。毎月の保険料は、翌月の末日までに納めてください。保険料を前納する場合は、5月7日(火)が納期限です。

○国民年金保険料 学生納付特例の申請(4月1日から)
学生で所得が一定額以下の場合、申請をすると国民年金保険料の納付が猶予されます。
申請に必要なもの:年金手帳/学生証(写し可、表裏両面が必要)、または在学期間がわかる在学証明書/印かん/申請される方の個人番号カード、または通知カード/来庁される方の運転免許証、または個人番号カード等ご本人確認ができる書類/委任状(代理人が手続きする場合。様式不問)
申請できる期間:平成31年度に申請ができるのは、申請が受理された月の2年1か月前から平成32年3月までです。なお、平成30年度に学生納付特例を承認された方で、平成31年度も引き続き在学予定の方には、4月上旬に日本年金機構から学生納付特例申請書(ハガキ形式)が送付されます。これを返送された方は、窓口での申請は不要です。
学生納付特例の申請は市役所及び各総合支所でできます。

問合せ:保険医療課
【電話】21-2134

■4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除となります
対象者:国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方
届出時期:出産予定日の6か月前から届出可能です。ただし、届出ができるのは、平成31年4月1日からです。
免除期間:出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。)
産前産後期間の取扱い:産前産後期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
○次の書類を持参ください。
母子健康手帳/年金手帳/印かん/申請される方のマイナンバーが確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)/来庁される方のご本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、在留カード等)/委任状(代理人が手続きする場合。様式は問いません。)
※死産等の場合は、事前に問合せ先へお問合わせください。
問合せ:保険医療課
【電話】21-2134

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-20-5 石川ビル3階