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2019年度 施政方針(1)

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沖縄県うるま市

うるま市長 島袋俊夫

平成31年2月に行われたうるま市議会定例会において、施政方針が発表されました。
うるま市の今後の取組みをお伝えします。

■市民が夢と希望を持てる魅力ある“まち”の実現に向けて――

1、はじめに本日、第131回うるま市議会定例会が開催されるにあたり、2019年度予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信と主要事業の概要を申し上げます。
本年は、皆様もご承知のとおり、天皇陛下の皇位継承により、5月1日に元号が改元されます。「平成」という元号は、「国の内外にも天地にも平和が達成される」という意味が込められており、「平成」という時代は、我が国において、その名のとおり、戦争のない平和な時代で終わろうとしています。
一方、昭和から続いた日本経済の安定成長が、バブル経済の崩壊によって終焉を迎え、戦後最長の不況期に突入するなど、「失われた20年」と呼ばれる困難な時代となりました。
この間、新興国の台頭により、世界経済における我が国の存在感が大きく後退したことは否めません。
そして、阪神淡路大震災や東日本大震災など、未曾有の大災害に見舞われた時代でもありました。
特に東日本大震災は、広範囲で甚大な被害が発生し、一瞬にして非常に多くの尊い人命が失われた戦後最悪の災害となりました。
これらの災害から、自助と共助、公助の役割や防災対策とあわせて「減災」という考え方について、認識させられました。
社会情勢については、少子高齢化による社会保障費の増大や生産年齢人口の減少などの社会問題に直面しています。
また、経済のグローバル化をはじめ、ICT技術の進歩や雇用形態の多様化、個人の価値観の多様化、人間関係の希薄化などにより、社会構造が大きく変化し、若者や高齢者などの社会的な孤立、格差社会による子どもの貧困といった新たな課題が表面化したと認識しています。
地方自治体を取り巻く環境としましては、地方分権一括法の施行により、地方自治体が自らの判断と責任によって、地域の実情に応じた行政運営を展開していくことが求められることとなり、地方自治体の実力が試される時代になったと感じています。
地方自治の本旨に応えるために、基礎自治体としての行財政基盤の確立を目的とした「平成の大合併」により、平成17年4月1日に「うるま市」が誕生しました。
「平成」というひとつの時代の幕が閉じることになりますが、新しい時代に向けて、市民皆さまの信頼と期待に応えるべく、その決意を新たにし、市政運営に邁進してまいります。

2.市政運営に対する基本姿勢
私は、合併後の市民の一体感の醸成と自立に向けた都市基盤の構築を図るため、平成21年5月の市長就任以降「うるま市はひとつ・市民協働のまちづくり」をスローガンに掲げ、3つの基本政策を中心に様々な施策に取り組んでまいりました。

(1)「教育・子育て支援の拡大」
教育・子育て支援の拡大については、待機児童解消のため、保育施設や小規模保育事業所の新たな整備等に取り組み、子ども子育て支援制度の改正のあった平成27年4月から1,585名の定員確保を行ってまいりました。
また、石川中学校内に「小規模保育事業所」を2ヶ所開所しました。この取り組みは、県内では初となり、待機児童の解消のほか、公共施設の有効活用や中学生の情操教育につながるものと期待しています。
保育士確保については、国や県の制度を活用した家賃補助事業のほか、ハローワーク沖縄と連携した合同求人説明会の開催やうるま市として独自の補助事業も実施し、安定的な確保に努めております。学校施設整備については、子どもたちの安全・安心な教育環境を整えるため、老朽化した学校施設の改築等を積極的に行ってまいりました。
平成30年度から、勝連小学校の屋外環境整備を進めており、本年5月頃の完了を予定しております。また、赤道小学校及び宮森小学校の校舎増改築事業並びに城前小学校の基本設計に着手しました。
放課後児童の居場所づくりについては、シビックセンター内に学童クラブを開所したほか、赤道小学校及び宮森小学校の校舎増改築事業にあわせて、学校併設型の公設学童クラブの開所にも取り組んでいるところです。
子育て家庭の経済的負担の軽減については、認可外保育園の保育料助成や就学援助制度における小学校1年生、中学校1年生の新入学用品準備金の前倒し支給、こども医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで拡大することに取り組みました。
また、昨年10月からは、未就学児のこども医療費助成に係る医療費が窓口無料化となる現物給付制度も実施しています。さらに、保育園の主食費及び幼稚園の給食費の一部助成に取り組んでまいります。

(2)「地元企業育成と誘致」
地元企業育成と誘致については、公共事業の優先発注及び受注機会の拡大に努めるとともに、商工会と連携し、新規創業者の支援や商品開発プロモーションなどに取り組んでまいりました。
企業誘致については、中城湾港新港地区の国際物流拠点産業集積地域を中心に230社以上が立地し、雇用者総数も6,100人を超えております。今後は、中城湾港新港地区の東埠頭の整備などで、港湾及び物流の機能強化が図られるものと考えております。
また、同地区内では、県内最大級の物流センターが稼働するなど、関連企業の立地も進んでおり、本市へのさらなる経済波及効果が期待されています。

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