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2019年度 施政方針(3)

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沖縄県うるま市

3.2019年度の予算規模
2019年度の予算編成にあたりましては、「第2次うるま市総合計画」及び「3つの基本政策」、「第15回実施計画」等を踏まえ、各施策の目標達成に取り組むとともに、「第3次行政改革大綱」に基づき、行財政改革の実施に努め、限られた財源を効果的に活用することを基本に予算編成を行っております。
その結果、2019年度の一般会計予算は、624億6,896万2千円となり、前年度に比べ14・7%の増となっています。
また、特別会計予算などを含めた総予算額は、945億9,670万2千円となります。
なお、本市の一括交付金の基本配分額は、11億3,400万円となりました。
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業の実施分に対しては、特別枠として3年間で計18億円が配分されることとなり、2019年度は、基本配分額とあわせて、総額17億3,400万円となっています。引き続き、同交付金を活用した各種事業に取り組んでまいります。

4.主要事業の概要
2019年度主要事業の概要については、まちづくりの指針となる「第2次うるま市総合計画」に掲げる6つの基本目標毎に説明いたします。

(1)「みんなで支えあう健やかなまちづくり」
地域福祉については、市民の多様な福祉ニーズに対して支援が受けられ、互いに助け合える地域社会を推進します。
生活保護については、適正実施に努めるとともに、要保護者及び被保護者の自立に向けた支援を推進します。
また、自立相談支援事業や住居確保給付金事業、学習支援事業などを引き続き実施し、生活保護に至る前の自立支援に加え、貧困の連鎖防止に努めます。
障がい者福祉については、共生社会の実現のため、総合的な相談支援体制や就労支援等の強化に取り組み、障がいのある人が安心して生活し、社会参加ができるよう、障がい者福祉施策の充実を図ります。
国民健康保険については、制度改正に伴う公費の追加投入や保険者努力等により、特別会計は改善傾向にあることから、引き続き、国保税の収納対策や医療費の適正化、特定健診の受診率向上と特定保健指導等による健康づくりに取り組み、財政の健全化に努めます。
後期高齢者医療については、被保険者の健康の保持増進を図るため、長寿健診の受診勧奨に努めるとともに、引き続き、脳ドック検診費用の一部助成を実施します。
高齢者福祉及び介護保険事業については、地域包括ケアシステム、認知症対策等の強化に取り組むとともに、高齢者自身が健康の維持・増進や介護予防に取り組めるよう、健康づくり・生きがいづくりの充実を図ります。

(2)「子どもがいきいきと育つまちづくり」
母子保健については、昨年10月に開設した子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠・出産・育児への切れ目のない支援を展開し、新たに妊娠・出産包括支援事業として「産婦健診」、「産後ケア事業」などの拡充を図ります。
また、健やかな子どもの成長発達のため、規則正しい生活リズムの形成を推進するとともに、麻しん・風しん予防接種助成事業を継続します。
子育て支援については、第2期子ども・子育て支援計画を策定し、引き続き、子育て支援施策の具体的かつ総合的な取り組みを推進してまいります。
共働き家庭等の児童に対し、放課後に適切な遊びと生活の場を提供する放課後学童クラブ事業を推進し、学校併設型の学童クラブの開所に、引き続き、取り組んでまいります。
また、生活保護世帯をはじめ、低所得のひとり親世帯に対し、引き続き、利用料の一部を助成する放課後児童クラブひとり親等支援事業に取り組みます。
さらに、保護者の負担軽減を図るため、保育園の主食費及び幼稚園の給食費の一部助成に取り組みます。
幼児教育・保育については、3歳児から5歳児の教育・保育の無償化に対応するため、市立幼稚園の施設等の充実を図ります。
また、子育て家庭の求める機能の強化・充実のため、市立幼稚園の認定こども園化に向け、4月から先行して「天願幼稚園」と「平敷屋幼稚園」を認定こども園に移行します。
病後児保育については、疾病からの回復期にある子どもを預かる病後児保育事業の実施に向けて取り組んでまいります。
また、待機児童ゼロを目指し、本年4月時点で、新たに800名の定員増を図りますが、さらに、400名の定員を確保するため、取り組みを強化し、待機児童の解消に努めてまいります。
保育士確保については、家賃補助等、国、県の制度も活用しながら、新たな人材確保のため、市独自の助成事業の拡充を図ってまいります。

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