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2019年度 施政方針(7)

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沖縄県うるま市

(6)「市民と行政が一体となった協働によるまちづくり」
防犯対策については、市民・行政の協働のもと、地域防犯力の啓発活動や警察及び防犯協会を中心とした協力体制の強化を図ってまいります。また、各自治会によるLED防犯灯整備に係る補助金交付事業の継続実施や市内71箇所に整備した防犯カメラの適正運用を通し、さらなる安全・安心なまちづくりを推進します。
交通安全対策については、交通安全思想の普及を図るため、警察や交通安全協会等と連携し、飲酒運転の根絶や交通ルールの遵守に向けた取り組みを促進します。
防災行政については、大規模自然災害に備えるため、指定避難所に防災備蓄倉庫を整備し、食料や生活必需品などの備蓄に努めるとともに、引き続き、自主防災組織の結成促進、活動支援、研修会及び説明会等の開催に努めてまいります。また、防災情報伝達機能の多様化・高度化を図るため、引き続き、防災情報伝達システム整備事業に取り組んでまいります。
さらに、浜比嘉島での防災避難施設の整備事業を推進し、島しょ地域の防災・減災に向けて取り組んでまいります。
消防行政については、石川消防署の水槽付き消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を更新します。
また、資器材及び人員体制の充実を図るとともに、職員の研修及び訓練体制を強化し、さらなる消防力の向上に努めてまいります。市民に対する応急手当の普及啓発については、引き続き、関係機関との連携を図ります。
石油コンビナート地区や危険物施設の保安管理体制及び住宅用火災警報器設置の普及啓発並びに建築物の火災予防対策については、立入検査による指導強化に努めます。
消防団については、災害対応訓練の充実に努め、地域における防災・減災への取り組みに努めます。
市民協働のまちづくりについては、市民協働の核となる地域コミュニティ、自治会の活性化に向け、引き続き、自治会長連絡協議会との協力・連携のもと、加入率向上等の支援策を実施してまいります。
国内外の交流については、友好都市である盛岡市との交流において、商工会など民間の関係団体も交えた草の根の交流活動を促進するとともに、引き続き、海外移住者子弟研修生受入事業を実施してまいります。
市民相談については、人権相談・行政相談及び無料法律相談を定期的に実施するとともに、パネル展等、啓発活動の強化を図ります。また、消費生活センターに専門の資格をもつ相談員を配置し、より地域住民に寄り添った消費生活相談を実施するとともに、消費者教育に向け、福祉・教育・地域団体等と連携した啓蒙活動に取り組んでまいります。
男女共同参画については、男女共同参画センターを拠点とした啓発活動の実施や、市民、自治会、関係機関と連携して、男女共同参画意識の醸成と参画機会の拡充に努めます。広報広聴については、広報紙や市ホームページ、ラインやフェイスブック、コミュニティラジオなどを活用し、市政やまちづくりに関する情報のほか、防災情報やイベント情報などの発信に努めます。また、パブリックコメント制度や市政へのご意見メールなどにより、市民ニーズを把握し、行政サービスの向上に努めてまいります。
行政経営については、第3次行政改革大綱の検証及び中期財政計画等の分析による、本市の財政見通しを踏まえ、第4次行政改革大綱に基づき、限られた行政資源を効果的に活用する仕組みの構築に努めます。
人事行政については、市民の負託に応えられる人材育成に向け、職員研修の充実を図り、さらに、人事評価制度を活用した職員の資質向上と能力開発を推進します。
市税については、適正かつ公平な課税に努めるとともに、引き続き、自主財源の確保のため、徴収率の向上に取り組みます。ふるさと応援寄附金については、その趣旨を踏まえ、全国に本市の物産や観光を効果的にアピールできるよう、引き続き、推進してまいります。
公共施設等マネジメント計画については、公共施設の持つ機能を考慮し、施設の統廃合や既存施設の多機能化及び複合化に努めます。また、指定管理者制度やPPP/PFI手法の導入により、施設の整備・更新及び管理運営について、民間事業者の資金やノウハウを活用し、より効果的・効率的なサービスの向上を目指します。
庁舎の跡利用については、民間発意による跡利用や行政として必要な機能を検討しながら、市及び地域にとって有益な跡利用を推進します。

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