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自治体の皆さまへ

消費税率10%への変更に伴い、町の施設・事業等における使用料等を見直しました。

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熊本県山都町

■《消費税とは》
「消費税(10%)」は、消費税(国税7.8%)と、地方消費税(地方税2.2%)を合計したもので、地方消費税の半分が市町村に交付される、町の貴重な財源です。

■《なぜ10%になったのか》
日本では、高齢化が著しく進んでおり、社会保障の費用が増え続けています。その安定財源となる消費税の税率が引上げられたものです。引上げ分は、(1)待機児童の解消、(2)幼児教育・保育の無償化、(3)支援が必要な学生の高等教育の無償化、(4)介護職員の処遇改善、等々に使われます。

■《町の取組み》
町では、低所得者や子育て世代の消費活動への影響を緩和し、併せて地域における消費の喚起等に役立てるため、プレミアム付商品券の販売を行っています(該当世帯には、役場福祉課から文書をお送りしています)。詳しくは、広報やまと9月号と一緒にお送りしたチラシをご覧ください。
その他、軽減税率制度として、飲食料品(お酒・外食を除く。)と新聞(週2回以上発行される新聞の定期購読契約)の税率の8%据え置きや、キャッシュレス決済でのポイント還元なども実施されます。

■・・・事業者の方へ・・・
10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。
対象品目は、大きく分けて
(1)飲食料品(酒類・外食等を除いたもの)、
(2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
の2つですが、例えば、対象品目の販売(売上)がない事業者の方で、これらを経費で購入する場合や消費税の申告の必要がない免税事業者の方で、取引先から税率ごとに区分した請求書の交付を求められる場合など、多くの事業者の方に関係する制度です。

10月1日の消費税率及び地方消費税率の引上げと合わせて、次の町の施設・事業等における使用料等を見直しました。詳しくは、担当課・係にお尋ねください。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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