5年度「住民税均等割のみ課税世帯」に対する物価高騰対策給付金

22／35

1世帯当たり10万円

物価高の影響を踏まえ、低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)に対して支給します。
対象世帯：5年12月1日時点で市に住民登録があり、世帯全員が5年度住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯。
上記の条件を満たしていても、住民税均等割が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯(親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の人と離れて暮らしている家族など)は、支給の対象となりません。

対象世帯の区分：(1)「確認書」が届く世帯
受給手続き：市から送付される給付内容や確認事項が書かれた「確認書」に必要事項を記入し、必要書類を添えて、7月31日午前9時(必着)までに川崎港郵便局留に返送してください。

対象世帯の区分：(2)「申請書」の提出が必要な世帯
受給手続き：対象世帯と思われるが、「確認書」が届かない世帯、配偶者からの暴力(DV)による避難者といった避難先に住民登録されていない世帯などは、別途「申請書」の提出が必要です。

給付額：1世帯当たり10万円

問い合わせ：
川崎市給付金コールセンター　フリーダイヤル0120-710-320(平日午前8時半～午後5時15分)
健康福祉局価格高騰支援給付金担当【FAX】044-200-1433
※対象世帯、受給手続き、(2)「申請書」の提出が必要な世帯など詳細は市ホームページで確認するか、コールセンターに問い合わせてください。