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平成31年度 主な事業 2

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茨城県筑西市

■第3章 郷土愛を育む教育・文化都市づくり
○小中一貫教育推進事業〈学務課〉307万9千円
小・中学校が目指す子ども像を共有し、「義務教育の9年間で、こんな子どもに育てたい」という共通認識のもとで、系統性・連続性の高い教育を行うことを目的に、各中学校区の特色を生かした小中一貫教育に取り組み、活動内容の充実と検証を進めます。
さらに、明野中学校区では義務教育学校(施設一体型)の令和6年4月開校を目指し、個別・具体的検討を進めます。

○明野地区義務教育学校整備事業〈施設整備課〉新規 6,322万8千円
教育課程を編成し、系統性・連続性のある教育を目的に、小学校施設を統合、義務教育学校の整備を実施します。
今年度は基本設計を実施します。

○小学校空調設備整備事業(平成30年度繰越事業)〈施設整備課〉19億2,575万4千円
小学校の暑さ対策として、教室などに空調設備を整備し、児童の健康管理と学習環境の向上を図ります。
今年度は空調設備整備工事・監理を実施します。

○歴史・文化資源活用推進事業〈文化課〉322万1千円
市内に所在する歴史・文化資源を一体的に有効活用し、歴史交流拠点としてPRし、文化財の保護とともに地域の活性化、賑にぎわいの創出を図ります。
今年度は、新治廃寺跡保存活用計画策定委員会を開催し、保存活用計画の策定を進めます。

○板谷波山記念館整備事業〈文化課〉91万5千円
板谷波山記念館を再整備することで、板谷波山先生の生涯や功績・作品をわかり易く紹介して、来館者がより一層理解を深められるようにします。また、新収蔵作品を展示公開するため、施設の拡充と防犯設備の一層の強化を図ります。
今年度は整備の基本構想・基本計画を策定します。

○全国報徳サミット筑西市大会事業〈文化課〉新規 500万円
二宮尊徳翁の報徳精神という大きな絆で結ばれた、全国報徳研究市町村協議会に加盟する17市町村が筑西市に一堂に集い、報徳仕法を通じた心豊かでたくましく生きるひとづくり・まちづくりに活かすために、第25回全国報徳サミット筑西市大会を開催します。

○地区公民館改修事業〈地域交流センター〉新規 2,424万5千円
昭和56年以前の旧耐震基準で設置された地区公民館は特に老朽化が進んでおり、隣接する小学校の大規模改造に合わせて、順次小学校施設と複合化した地区公民館の再整備を図ります。
また、学校を地域に開き、地域全体で見守ることにより、児童・生徒の安全を図ります。

○茨城国体関連事業〈国体推進課〉7,823万1千円
第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」において、本市で開催する剣道競技会の運営に必要な準備に万全を期し、国体成功に向けた機運を高め、スポーツ振興に寄与します。

■第4章 自主・自立したまちづくりの強化
○筑西市魅力発信事業〈広報広聴課〉622万4千円
本市の知名度・魅力度向上のため、市外・県外からの来場者が見込まれるイベント時にPRグッズの配布や、これまでに作成したPR動画をSNSやテレビ番組とタイアップしたりするなど、あらゆる手法でPR活動を展開し、筑西市の魅力を広く周知し、交流人口や定住人口の増加を図ります。
また、夏にオープン予定の「道の駅グランテラス筑西」のプロモーションビデオを制作し周知を図ります。

○集会施設修繕補助事業〈市民協働課〉3,005万円
地域コミュニティ活動の活性化を目的に、自治会が維持管理する集会所などの施設を、今後も長く利用できるよう修繕工事に要する経費の一部を交付します。

○公共施設包括管理事業〈管財課〉新規 1億6,746万6千円
公共施設に係る電気設備の点検、消防設備の点検、清掃業務などの各種管理業務を、施設管理に優れた民間事業者に一括して委託することで、維持管理水準を向上し、施設を利用する市民の安全・安心の確保を図るとともに、客観的データを蓄積することで、施設の予防保全(計画修繕など)及び長寿命化を図ります。
また、これまでの契約事務及び支払事務など職員の事務負担の軽減を図ります。

■人口10万人死守プロジェクト
○定住促進住宅取得支援事業〈企画課〉1億1,211万9千円
若者や子育て世代の定住促進として、市内に住居を取得した場合に奨励金を交付します。
また、活力あるまちづくりの推進及び子育て環境並びに高齢者が安心して暮らせる住環境の向上のため、子世帯の転入に伴う多世代同居などの住宅を取得、増改築を行った場合に奨励金を交付します。

○移住定住促進事業〈企画課〉新規 471万円
東京圏への過度な人口一極集中の是正及び地域の中小企業などにおける人手不足の解消を目的として、UIJターンによる起業・就業者に対して、移住に要する費用などを支援します。

○母と子の保健相談支援事業〈母子保健課〉新規 448万9千円
妊娠期から子育て期にわたる母と子の健康や育児に関するさまざまな悩みなどに、専門的な見地から相談支援などを実施し、安心して出産・育児ができるよう切れ目なく支援します。

○妊娠・出産支援事業〈母子保健課〉新規 601万円
核家族化、地域のつながりの希薄化により妊産婦やその家族を支える力が弱くなっているため、妊娠~出産~子育てと切れ目ない支援をすることにより、妊産婦の不安や負担の軽減を図ります。

○婚活支援事業〈こども課〉新規 80万円
人口減少定住促進対策事業の一環として、団体が開催する婚活パーティーの経費の一部及びいばらき出会いサポートセンター(P.2参照)の入会金の一部を補助することで、未婚の男女の結婚に対する希望の実現を図ります。

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