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住宅の耐震化はお済みでしょうか?無料の耐震診断は令和6年度で終了します!

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静岡県下田市

いつ起こるかわからない大地震。もしもの時に備えて、住宅の耐震化をしましょう。
市では、平成13年度より、県と共同で木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI-0」を進めてきました。

■倒壊の可能性の高い建物
大地震発生時、昭和56年以前のいわゆる、旧耐震基準の木造住宅で大きな被害が出ています。県内の耐震化率は約90%に対し、市の耐震化率は約71%に留まっている状況です(平成30年住宅・土地統計調査より推計)。

■耐震化の必要性
阪神・淡路大震災時の死亡要因の80%以上が、家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死と言われています。避難訓練や備蓄だけでは、地震に対する備えは十分とは言えません。
また、家屋が倒壊し、道路を封鎖してしまった場合、避難や救助、消火活動等の妨げにもなります。住宅の耐震化は自分の命を守るだけでなく、地域の防災力の向上につながります。
そのため市では、木造住宅の耐震診断と耐震改修工事の補助制度を設け、耐震化の促進に取り組んでいます。

■無料の耐震診断
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施します。診断費用は無料です。建設課窓口又は、電話にて受付可能です。
※本制度は令和6年度で終了予定です。

■木造住宅の耐震改修
昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅で耐震評点が1.0未満のものを1.0以上とし、かつ、0.3以上、上がる耐震補強計画及び耐震補強工事に対して補助が出ます。

◇補助額
・一般
上限100万円
・高齢者のみの世帯
上限120万円
別途、上乗せ制度があります。
※本制度は令和7年度で終了予定です。

■ブロック塀等の耐震改修
緊急輸送路、避難地、避難路及び通学路等に面し、地震発生時に倒壊、又は転倒の危険性があるブロック塀等の撤去及び安全なフェンス等への建替えを補助します。

◇補助額
・撤去
最大で工事費の3分の2(上限26万6千円)
・建替え
最大で工事費の3分の2(上限59万9千円)

■木造住宅の耐震化の補助制度の流れ

※補強計画後、補強工事に進まない場合の補強計画費は自己負担となります。
着手前に申請書の提出が必要です。
※詳しくは建設課都市住宅係へお問い合わせください。

問合せ先:建設課都市住宅係
【電話】22-2219

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