令和4年12月 第4回 下北山村議会12月定例会(2)

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▼質問者
平井清議員

▽新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰対策における事業者支援について

質問：
新型コロナウイルス感染症の長期化や、原油価格、物価高騰の影響を受け全村民に一人当たり8月に2万円、10月に1万円を配布した地域応援商品券ですが、生活者の支援と村内消費の下支えに大いに役立っていると考えていますが、間接的な恩恵を受けていない村内事業者がいます。エネルギー価格の高騰に影響を受け、事業者の負担は、明らかに増加しています。
地域応援商品券で10月に活用した国の臨時交付金は生活者や事業者に対し、重点的、効果的に活用することを求めており、既に隣村をはじめとする県内の市町村では交付金による生活者のみならず、事業者支援を行っているところがたくさんあります。
本村においても生活者支援のみならず、事業者支援が必要だと思いますが、本村のお考えを伺います。

答え：地域振興課長
国より9月に通知を受け、村では速やかに追加交付金の有効活用について議論を行いました。
本村の場合高齢者や、雇用されている方が多く一定の給与で生活されているということや、また年末を迎えるにあたり消費が増えるとの予測から、即効性を重視して商品券の追加事業が、地域の中で最も効果的でないかと考え実施したところです。
エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者は、少なからずあると思われましたが、高騰分をサービス利用料に反映して調整することも可能で、本村では地域性から個人事業主が比較的多いという状況もあり、他の町村とは違いがあるとも考えました。

質問：
再度国の交付金があった場合、同様事業者支援は無く、個人への支援を行う考えですか。

答え：地域振興課長
商工会にも相談はさせて頂いており、色んな角度から情報を得て最善の施策にしていきたいと考えています。

答え：村長
国の方では補正予算で交付税による支援対策が今、決まったと聞いています。実態を確認しまして、必要があれば事業者さんの支援も考えていければと思っています。