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人事行政の運営状況(1)

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東京都荒川区

区の人事行政に関し、公正性・透明性を高めることを目的として、「荒川区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の定数・給与等の状況をお知らせします。
※特に記載の無い場合は、平成28年度の状況です。平成29年特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の金額を掲載しています
※特別区人事委員会の業務状況は、荒川区ホームページから閲覧できます

■職員数
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(単位:人) 各年4月1日現在

※区長等の特別職および臨時・非常勤職員を除く
※育児休業代替任期付職員、荒川区芸術文化振興財団等への派遣職員を含む
※( )は、再任用短時間勤務職員で外数

(2)定員の適正化
区では、昭和58年度以降、行財政改革に積極的に取り組み、職員定数の適正化を図っ
ています。今後も引き続き、執行体制や事業のあり方を検討する等、適正な定員管理に努
めていきます。

■職員の任免
(1)職員の新規採用状況 (単位:人)

(2)昇任選考の状況(単位:人)

(3)身体障がい者の雇用状況 平成28年6月1日現在
[身体障がい者数]43人
[実雇用率]2.43%
※障害者の雇用の促進等に関する法律第40条に基づく厚生労働大臣への「障害者任免状況通報書」から
※法定雇用率は2.30%

(4)職員の事由別退職者数(単位:人)

■職員の勤務時間、分限・懲戒処分
(1)職員の勤務時間等

※職務の性質・施設の開館日・開館時間帯等により時間差勤務・交代制勤務を行っている職場がある

(2)一般職員の年次有給休暇の取得状況
[平均取得日数]12.6日
※「勤務条件等に関する調査」から(対象期間は平成28年4月1日~平成29年3月31日)

(3)育児休業・部分休業・配偶者同行休業の取得状況
[育児休業取得者数]35人
[部分休業取得者数]13人
[配偶者同行休業取得者数]0人

(4)職務専念義務の免除制度
研修を受ける場合、職員の厚生計画に参加する場合等で、任命権者の承認を得たときは、条例により職務に専念する義務が免除されます。

(5)職員の分限・懲戒処分
職員が病気等の一定の事由により、その職務を十分に果たせない場合等に、免職・降任・休職・降給の分限処分を行います。また、職員に法令違反等の一定の義務違反があった場合に、免職・停職・減給・戒告の懲戒処分を行います。平成28年度の分限処分者は29人、懲戒処分者は1人でした。

問合せ: 職員課 【電話】内線2231

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