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人事行政の運営状況(2)

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東京都荒川区

■職員の服務
職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないことが地方公務員法に規定されています。この趣旨を具体的に実現するため、「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」、「信用失墜行為の禁止」等、服務上の制約が課されています。

■職員の退職管理
営利企業等に再就職した元職員は、地方公務員法により、離職前の特定の職務に関する働きかけをすることが禁止されています。
また、職員の再就職に関する取扱要綱により、退職時に管理職であった再就職者に区への届出を求めているほか、再就職の状況について公表することとしています。

■職員の研修
公務員として求められる基本的な知識・能力に関する研修や昇任時における職層ごとの研修のほか、職員一人一人が、自らのキャリアデザインをベースとして、選択して受講する能力開発型研修を実施しています。
・能力開発研修…プレゼンテーションや折衝力、IT対応能力等、職員個々の必要性に応じた能力開発を行うための研修
・キャリアデザイン研修…若手・中堅・ベテランそれぞれのキャリアステージの転換期に、自らの役割を再認識し、次のステージで力を発揮するために必要な能力を身につけるための研修
・ABC(荒川区職員ビジネスカレッジ)…自治体経営に必要な専門知識や、広範な視野で社会情勢を把握できる素養を身につけること等により、区政の中核を担う人材を育成することを目的とした組織内大学
※その他、次世代リーダー育成プログラム、派遣研修等

■職員の人事評価
職員自らが設定した目標に向けた取り組み、成果等を評価する評定を実施し、その結果を昇給・勤勉手当の支給率等に反映させています。

■職員の福祉および利益の保護
(1)共済制度
地方公務員共済組合法に基づき、共済組合が職員の納付する掛金と地方公共団体の支出する負担金を財源として給付事業等を行うものです。

(2)厚生制度
職員の福祉の向上を図ることを目的に、特別区職員互助組合と荒川区職員互助会が、保険事業、相談事業、保養事業、給付・補助事業、貸付事業を行っています。

(3)公務災害補償制度
職員が公務上の災害または通勤途上に災害を受けた場合に、その災害によって生じた医療費や休業等を補償する制度です。
[公務災害]8件 [通勤災害]3件 [計]11件

(4)健康診断
職員の安全と健康を確保するために、法律等に基づき、各種の健康診断を行っています。

問合せ:職員課 【電話】内線2231

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