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お知らせします!区の財政状況(2)

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東京都目黒区

3年度財務書類を公表します
財務書類は、現金の動きからは見えにくい、区が保有する資産・負債の情報や減価償却費などの費用の情報を含めて作成することにより、区の財務状況をより詳しく説明しています。財務書類のうち、貸借対照表、行政コスト計算書の概要をお知らせします。財務書類は、総合庁舎本館1階区政情報コーナーまたは区HPでご覧になれます。また、今回から財務書類の補助簿である固定資産台帳も、区HPでご覧になれます。

◆貸借対照表
年度末時点での、区の資産と、それを得るための負担(負債※1・純資産※2)の状況を示しています。
※1:将来世代が負担するもの
※2:これまでの世代が負担したもの

4年3月31日現在


区民1人当たりの資産額…224万5千円
区民1人当たりの負債額…11万5千円

「区民1人当たりの資産と負債が分かります」

◆行政コスト計算書
1年間における行政サービスの提供に必要であったコストの状況を示すものです。

4年3月31日現在


区民1人当たりの行政コスト…36万4千円

▽分析してみよう!行政コスト計算書から分かること
3年度の区民1人当たりの行政コストは、36万4千円になり、前年度と比較して、7万1千円減少しています。
これは、前年度の特別定額給付金により、一時的に増加していた影響によるものです。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業や待機児童対策に伴う私立保育所運営費を中心とした子育て支援対策経費などの影響により、行政サービスに要するコストは上昇傾向にあります。

■財政指標から見る財政状況
◆財政健全化法に基づく健全化判断比率
( )内の数値を上回るものが1つでもあると、早期健全化に向けた対応が必要となります。
▲は減

◆経常収支比率
区税などの経常的な収入が、どの程度人件費や施設維持費など経常的な経費に使われているかを示す指標です。この率が高いほど、区の財政に余裕が少ないことが分かります。70~80%が適正範囲といわれています。

◆まとめ
(1)区財政の健全化判断比率は、全ての指標において健全な状況です
(2)経常収支比率は2年ぶりに適正範囲内に収まりました
しかし、これらの指標だけで財政状況に問題がないとはいえず、今後も引き続き、さまざまな指標を用いて財政状況を分析し、安定的な財政運営に向けた取り組みを行っていきます。

■ふるさと納税により区の財源が失われています
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。その趣旨には賛同しますが、区民の皆さんが区外へふるさと納税をすると、その分、区の収入が減る仕組みです。
ふるさと納税による減収額は毎年増え続けており、4年度は区民税収入の約7.8%に当たる約34億2,000万円の減収となる見込みです。
税金は、道路整備、ごみ処理など、区民の皆さんの生活を支えるために欠かせないお金です。このまま減収額が増え続ければ、区民サービスへ影響を及ぼすことが想定されます。

◆約34億円の減収!
ふるさと納税による税減収額

問合せ:財政課
【電話】5722-9137【FAX】5722-9331

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