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山形県朝日町

■町のDX推進へ向け連携協定を締結
町はこのたび、官民連携事業研究所(大阪府/鷲見英利代表取締役社長)と「官民連携促進に関するパートナーシップ協定」を、株式会社Another works(東京都/大林尚朝代表取締役)と「民間複業人材活用に関する連携協定」を締結しました。この協定は、近年全国的に取り組まれているDX(※)推進に向け、専門的な知識や技術を持った民間人材の登用を目的に締結したもの。両社とも全国で20以上の自治体と連携協定実績が有りますが、東北では朝日町が初の取り組みとなります。
募集する人材はDX分野について町に助言を行う「DXアドバイザー」。主な業務は町職員を対象とした研修によりDXスキルの向上を図り、ひいてはデジタル技術やデータを活用し町民の利便性向上や業務効率化による行政サービスの向上を目指すことです。DXアドバイザーはボランティアで、町とのやり取りは主にリモートで行われます。
4月13日に創遊館で行われた協定式には、鈴木浩幸町長、川口幸男副町長のほか、官民連携事業研究所から鷲見代表、株式会社Another worksから大林代表が出席。「このたびの連携により、喫緊の課題であるDXへ取り組み、小さな町だからこそできる、大胆な発想によるまちづくりを実践していきたい」と鈴木町長が決意を表明しました。
人材募集は、協定式が行われた13日からアナザーワークスが運営するマッチングサービス「複業クラウド」で行われ、29人から応募がありました。今後応募者の中から面談等により1人を選定し、6月から11月までの期間で業務を行っていただく予定です。

※DXとは…デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの

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