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8月のお知らせ【税】

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青森県八戸市 クリエイティブ・コモンズ

◆忘れないで!税証明の委任状
課税証明など市税関係の証明書を申請する際、代理人が申請する場合は、夫婦、親子などのご家族であっても、必ず本人からの委任状が必要です。
法人についても代理人が申請する場合は、代表者印が押印された代表者からの委任状が必要です。ただし、法人の従業員が代理人となる場合は保険証または社員証の提示(法人名が一致する場合に限る)により、委任状を省略することができます。
対象となる証明書:
・住民税関係
課税(所得)証明書
・資産税関係
資産証明書、無資産証明書、住宅用家屋証明書
・収納関係
納税証明書
※委任状は必ず本人が署名または記名押印(スタンプ印以外のはんこ)してください。申請の際、委任状のほかに代理人の本人確認書類(運転免許証など)が必要です。亡くなった人の証明書を申請する場合、戸籍謄本などが必要な場合があります。

問合せ:資産税課
【電話】43-9037

◆令和3年中に収入があった人は市民税・県民税の申告が必要です
国民健康保険の税額や各種手当・行政サービスの負担額の基礎になるため、まだ申告が済んでいない人は申告が必要です。
また、昨年中の収入が非課税所得(遺族年金・障害年金・雇用保険など)のみの人や、同一世帯者の税法上の扶養になっていない20歳以上の人でも、申告が必要な場合があります。
住民税課で随時申告を受け付けていますが、該当すると思われる人には申告用紙を送付しますので、郵送による申告にご協力ください。

問合せ:住民税課
【電話】43-9232

◆市民税・県民税を公的年金から特別徴収(天引き)します
65歳以上で対象となる人の公的年金にかかる市民税・県民税は、年金からの特別徴収(天引き)となり、これまで給与から特別徴収されていた人も年金からの特別徴収に変更となります。
なお、65歳未満の人で、給与所得にかかる市民税・県民税と、公的年金にかかる市民税・県民税を合わせて、給与から特別徴収している人は、給与からの特別徴収税額の通知に含め、税額をお知らせしています。

問合せ:住民税課
【電話】43-9232

◆個人事業税の納付
物品販売業、請負業、不動産貸付業、医業、理容業などの事業を営む個人に対し、前年中の所得をもとに課税される県の税金です。
第1期分納期限:8月31日(水)
※原則として8月と11月の2期に分けて納付
納付方法:8月上旬に送付される納税通知書により金融機関やコンビニなどで納付

問合せ:三八地域県民局県税部
【電話】27-5111(内線208)
【HP】県ホームページ内で「個人事業税」を検索

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