くらし 市民の皆さんの生活を支援 物価高騰対策給付金

■物価高騰対策給付金(市独自)　市民1人当たり5000円
物価高騰の影響が所得や世代を問わず市民全体におよぶ中、市民の皆さんの生活を幅広く支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、市民1人当たり5000円の給付金を支給します。

支給額：1人当たり5000円(非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯は1人当たり2000円上乗せ)
支給対象者：基準日(令和8年1月1日)において本市に住民登録のある方(世帯主に支給)
※上乗せ分は世帯全員が令和7年度住民税非課税者、住民税均等割のみ課税者または、住民税非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯が対象。

▼手続き・申請方法
▽過去に世帯主が給付金を本市から口座振込によって受給している世帯
・手続き不要
4月上旬に市から「支給のお知らせ」を送付します。原則手続き不要です。
※過去に給付金を受給した振込口座を解約した場合などは手続きが必要です。また、過去に給付金を受給していても、「支給のお知らせ」ではなく「確認書」を送付する場合があります。

▽基準日において本市に住民登録があり、過去に世帯主が給付金を口座振込によって受給していない世帯
・手続きが必要
4月中旬に市から「確認書」を送付します。必要事項を記入し、必要書類とともに返送してください。

申請期限：6月30日(火曜日)
振込予定日：
・手続き不要世帯…4月下旬
・手続き必要世帯…確認書を受付してから書類不備などがない場合に限り、約3週間～4週間後
※振込予定日は市ウェブサイトに順次掲載予定。詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先：市物価高騰対策給付金事務センター
【電話】06-4309-3110【FAX】06-4309-3225

■物価高対応子育て応援手当　子ども1人当たり2万円
昨年閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」として、平成19年4月2日～令和8年3月31日に生まれた子どもを養育する児童手当受給者に対し、子ども1人当たり2万円を支給します。

支給額：対象児童1人当たり2万円
※1回限りの支給です。
支給対象者：
1.令和7年9月分の児童手当受給者
2.令和7年9月1日～令和8年3月31日に生まれた児童の児童手当受給者
3.令和7年9月1日～令和8年3月31日に離婚などにより児童手当受給者となった方
※3については、子育て応援手当を令和7年9月分の児童手当受給者から子どもに使うものとして受け取る場合は申請できません。

▼手続き・申請方法
▽本市から令和7年9月分の児童手当を受給した方
・手続き不要
3月上旬(新生児は4月上旬)に市から通知を送付します。

▽離婚(離婚調停中なども含む)により児童手当の受給開始が10月分以降となった方
※離婚受理証明書・離婚調停などの書類の写しが必要。
・手続きが必要
離婚等申請書を3月17日(火曜日)～5月12日(火曜日)に提出してください。

▽公務員で、新生児の出生により10月分以降に児童手当の支給開始となった児童がおり、認定時の住所が東大阪市の方
・手続きが必要
公務員用申請書を5月12日(火曜日)までに提出してください。

▽公務員で令和7年9月30日時点で本市に住所があり、本市職員以外の勤務先の所属庁から令和7年9月分の児童手当を受給している方
・手続きが必要
公務員用申請書を5月12日(火曜日)までに提出してください。

振込予定日：3月下旬以降順次
提出先：〒577-8521　市役所物価高騰くらし応援室
※詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先：
市物価高対応子育て応援手当事務センター【電話】06-4309-3175【FAX】06-4309-3225
制度に関すること…こども家庭庁コールセンター【電話】0120-252-071