令和6年度当初予算「こども・未来 まもる 予算」

5／12

令和6年度当初予算は、「子ども」「人材」「いのち」への予算の大胆な重点化を行い、新型コロナウイルス感染症対策費を除くと過去最大の予算規模となりました。成果を県民の皆さんに実感していただけるよう、全庁を挙げて効果的な取り組みを展開していきます。

令和6年度当初予算額(一般会計)8,051億円(対前年度比4.0%増)
※新型コロナウイルス感染症対策費含みでは対前年度比3.8%減
「三重県　令和6年度当初予算」で検索

■予算のポイント
POINT1.子どもたちの輝く未来の実現
子どもたちが日々安心して過ごし、成長できる環境づくりや、誰一人取り残さない教育を推進します。
・児童虐待法的対応推進事業(子ども・福祉部)1億8,610万円
児童相談所で対応するケースのうち、主に学校・保育所の在籍児童に対して安全確認などのモニタリングを実施します。
・保育対策総合支援事業(子ども・福祉部)5億7,726万円
保育士の離職防止と勤務環境改善のため、保育士や経営者層へ専門家によるアウトリーチ型支援※1を実施します。
※1アウトリーチ型支援…支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対して、情報や支援を届けること。
・子ども医療費補助金(医療保健部)23億4,557万円
子ども医療費に関する市町への補助金のうち、入院医療費の対象年齢を中学生まで拡大します。
・いじめ対策推進事業(教育委員会)2,679万円
弁護士によるいじめ予防授業教材を作成し、教材を活用した授業をすべての小学校で行うための教職員研修を実施します。

POINT2.実効性のある人口減少対策の推進
「三重県人口減少対策方針」に基づき、さまざまな主体と連携しながら、ジェンダーギャップの解消や、移住・Uターンの促進、公共交通の活性化に向けた取り組みなど、効果的な人口減少対策を着実に実行します。
・働き方改革総合推進事業(雇用経済部)2,302万円
男女がともに働きやすい職場づくり・男性育休取得促進などに取り組む企業向け奨励金を創設します。
・移住者を受け入れる態勢の充実支援事業(地域連携・交通部)4,802万円
移住希望者の不安軽減や県内定着を図るため、お試し住宅の整備・利用促進などを行う市町や県外からの移住者を支援します。
・地域における移動手段の確保に向けた総合対策事業(地域連携・交通部)1億2,990万円
交通不便地域における高齢者の移動ニーズなどをきめ細かく把握し、市町などが行う移動サービス導入を支援するほか、地域内交通ネットワークの構築に向けた取り組みを重点的に支援します。

POINT3.時代の変化と潮流を捉えた産業振興
県内のさまざまな産業において顕在化・深刻化しつつある人手不足に、全庁を挙げて効果的な対策を講じます。
・DX人材育成推進事業(雇用経済部)3,481万円
中小企業のデジタル化を加速するため、リスキリング※2事業を実施するとともに、専門家の支援によるDX促進モデルを共有し、企業のDX推進を支援します。
※2リスキリング…求められるスキルの変化に適応するため、必要なスキルを獲得すること。
・医師確保対策事業(医療保健部)5億8,096万円、アグリビジネスプラン支援事業(農林水産部)775万円、外国人材確保支援事業(雇用経済部)2,319万円　ほか
医療、農業など、さまざまな分野における担い手確保、多様な人材の就労支援を推進します。
・医療DX基盤整備事業(医療保健部)3,820万円
医療機関の情報共有の効率化と患者の負担軽減のため、県内すべての医療機関を包括する次世代の地域医療連携DX基盤の構築を支援します。

POINT4.観光振興と三重の魅力のプロモーション
コロナ禍により一時的に落ち込んだ観光需要が回復する中、三重の魅力を効果的に発信し、全庁を挙げたプロモーション活動を推進します。
・県内投資促進事業(雇用経済部・観光部)18億968万円の内数
南部地域の中でも宿泊施設が少ない地域を対象に、上質な宿泊施設の立地を促進するための補助制度を設置します。
・文化観光推進事業(環境生活部)8,200万円
斎宮の認知度向上に向けた情報発信、誘客促進、史跡公園内の周遊構築、新たな文化体験コンテンツの造成などを行い、斎宮に賑(にぎ)わいを創出します。
・熊野古道世界遺産登録20周年事業(南部地域振興局)3,368万円
※取り組みの詳細は本紙をご覧ください。

POINT5.いのちを守り、暮らしを支える
県民の皆さんの命と生活を守り抜くため、令和6年能登半島地震から得られる気づきも踏まえ、防災・減災対策の一層の充実に取り組みます。また、医療・介護の充実などにも取り組みます。
・地域減災対策推進事業(防災対策部)3億7,341万円
空調設備の整備などによる避難所環境の改善や、津波避難タワーなどの一時避難場所、避難路の整備に取り組む市町を支援します。
・避難行動促進事業(防災対策部)1,826万円
県独自の防災アプリを開発して防災気象情報などを発信するとともに、アプリを活用した訓練を実施します。
・がん患者支援事業(医療保健部)5,895万円の内数
AYA世代(18歳～39歳)のがん患者が最後まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅療養を支援する市町に対して補助を実施します。

問合せ：総務部　財政課
【電話】059-224-2216【FAX】059-224-2125【E-mail】zaisei@pref.mie.lg.jp