令和6年度 施政方針(4)

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【3】支え合いで幸せを築く
▼3-1【暮らしを支える公共交通】
いなべ市には三岐鉄道三岐線と北勢線、三重交通バスの桑名阿下喜線、無料の福祉バス13路線が走り、市民の貴重な足として活躍しています。コロナ禍で公共交通の利用が2～3割減少し、さらに、物価の高騰や運転手不足が追い討ちとなり、厳しい経営が続いています。いなべ市は北勢線に1.3億円、福祉バスに1.3億円を投じて公共交通を支えます。
▼3-2【医療の充実】
いなべ市には市民病院が無く、医療の中核を担っているのが三重県厚生農業協同組合連合会(三重厚生連)が運営する「いなべ総合病院」です。また、病院に勤務する医師のほとんどが名古屋市立大学医学部の出身で、医師の確保を目的として令和元年にふるさと納税を活用した寄附講座の設置協定を締結し、名古屋市立大学に寄附講座「いなべ市地域医療連携推進学」が設置され、医師不足は解消されつつあります。
しかし、いなべ総合病院は一般的な医療だけでなく、小児科・産婦人科、感染症対策など、いなべ市の政策医療の全般を担っています。そのため、赤字経営が続いており、追加の財政的支援が必要です。
また、菰野厚生病院も三重厚生連が運営し、いなべ総合病院と連携して「JA三重厚生連三重北医療センター」となっていることから、菰野町とも協議し、将来の運営の在り方を検討し、医療の充実に努めます。
▼3-3【医療と福祉の連携】
介護サービスなど、さまざまな福祉サービスの相談窓口である「地域包括支援センター」は市役所1階に本部を置きますが、いなべ総合病院と日下病院の中にも支所を設置し、医療と福祉の連携を進めています。住み慣れた在宅でのケアを推進し、個別最適のケアを提案します。
▼3-4【地域共生社会の実現】
世の中が激しく変化し、価値観が多様化するなかで、人々が住み慣れた地域で世代や分野を超えてつながり、生きがいを持って、自分らしく暮らしていけるよう、地域の人々が支え合い、自らが創り出す「地域共生社会」の実現が望まれています。
生活の中で困難や生きづらさを抱える人への「相談支援」や社会から孤立している人を社会活動に誘う「参加支援」、そして、生活の基盤となる「地域づくり」の構築を支援します。
▼3-5【福祉委員会と地域づくり】
いなべ市では地域づくりの一環として自治会単位で「福祉委員会」の設置を勧めています。福祉委員会では民生委員児童委員や自治会、老人会の役員など、地域で福祉活動を担っている人々が協議できる機会を創り、要支援者の課題を把握し、解決に向けた話し合い、見守りや支え合い活動について協議しています。また、関係機関とのネットワークづくりを生活支援コーディネーターが中心となって行います。
令和6年1月末現在、市内118自治会のうち約6割の69自治会が福祉委員会を設置し、検討中の5自治会と、既に、同様の機能のある5自治会を合わせると約7割の79自治会が活動を始めています。
▼3-6【ふれあいサロンへの支援拡充】
地域の高齢者が地元の公民館などに集い、交流を深めるふれあいサロン。いなべ市社会福祉協議会(社協)事業として、月に1回、参加者1人あたり500円(最高3万円)を助成していますが、子どもたちとの交流も重要であることから対象者に子どもを加え、さらに、令和6年度からは助成の最高額を5万円に拡大し、地域づくりを支援します。