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■児童手当・児童扶養手当の拡充
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号。以下「改正法」という。)が6月12日に公布されました。改正法に基づき、児童手当、児童扶養手当について、以下のとおり制度が改正となります。

▼児童手当
令和6年10月分の児童手当から拡充します。
●所得によらず、支給の対象となります。
●支給期間を高校生年代まで延長します。
●第3子以降児童はより手厚く、一人当たり3万円に大幅増額します。
●4カ月に1回から、2カ月に1回の支給になります(拡充後の初回支給は令和6年12月)。
現在(制度改正前)の児童手当を受給している人は、原則手続きは必要ありません。ただし、下記に該当する人は、別途申請が必要です(公務員の人は所属先で申請してください)。
・高校生年代以上の児童のみを養育監護している人
・改正前の所得上限を超過し、受給資格が消滅している人
・大学生相当(平成14年4月2日～平成18年4月1日生)の子の生計費を負担している人(第3子以降加算の算定に必要なため、児童との合計人数が2人以下であれば申請不要です。)

▼児童扶養手当
令和6年11月分の児童扶養手当から拡充します。
●児童扶養手当の本人所得限度額の拡充
(例)扶養親族1人の場合の給与収入の限度額
・全部支給…160万円→190万円
・一部支給…365万円→385万円
●3人以上の多子世帯についての加算額の拡充
3人目以降の加算額が、2人目加算額と同額に引き上げられます。
(例)全部支給の額6,250円→10,750円
今回の児童扶養手当制度改正による手続きは、必要ありません。

問合せ：こども政策課
【電話】86-7821

■チャレンジ・カーボンニュートラル　いなべ再エネ活用補助金
市では、令和4年7月7日のクールアースデーにゼロカーボンシティを表明し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取り組みを推進しています。
地球温暖化を引き起こす二酸化炭素排出量を削減することを目的として、令和6年度から令和10年度まで、市民の皆さんや市内の事業者を対象に、屋根置き自家消費型の太陽光発電設備などの導入を支援しますので活用してください。
補助事業は順次開始します。募集開始時期については、環境政策課まで問い合わせてください。
※この事業では地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用しています。

申込・問合せ：環境政策課
【電話】86-7812