住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)

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原油価格や価格高騰などに直面し、家計への負担が続く中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対して、1世帯あたり一律3万円の臨時特別給付金を支給します。

■支給額
対象世帯1世帯あたり3万円
(1世帯1回限り)

■対象世帯
次のいずれかに該当する世帯(住民税が課税されている者の被扶養者である世帯も含む)
※対象世帯【1】と【2】の重複受給はできません。

【1】
令和5年6月1日時点で亀山市に住民登録があり、同一世帯に属する者全員の令和5年度分の住民税が非課税の世帯
(世帯員に令和5年度の住民税の未申告者がいる場合は、非課税であることの誓約が必要です)
※別世帯の子の課税・扶養状況は考慮しません。

【2】
申請時点で亀山市に住民登録があり、令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、令和5年度分の住民税が課税されている者全員の1年間の収入見込額(申請月までの収入額に当該月の翌月以降の収入見込額を加えた額が、住民税非課税水準に相当する額以下の世帯(下表参照))
※世帯人数が下表を超えるなどの場合は、相談窓口へお問い合わせください。

▽住民税非課税水準に相当する年間給与収入見込額の目安

※障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の世帯の場合2,043,000円以下

◆配偶者からの暴力を理由に避難している方へ
配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により基準日(令和5年6月1日)以前に亀山市に住民票を移すことができなかった方は、一定の要件を満たしている場合、申出書の提出により、給付金を申請することができます。

▽「配偶者からの暴力を理由に避難している方」の要件(例)
・配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること(保護命令決定書の写しをご提出ください。)
・住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっていること

※申出書は、あいあいの相談窓口、本庁、関支所にあるほか、市ホームページからダウンロードできます。
【URL】https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2022102100011/

■申請方法等
◆【1】
対象世帯【1】に該当する世帯(市から7月中旬以降※に案内文書を順次送付します)
※令和5年1月2日以降に亀山市に転入された人がいる世帯は、8月中旬以降

市から郵送される確認書等に振込先口座などの必要事項を記入し、振込先口座の通帳などの写しと本人確認書類(運転免許証など)の写しを添付し、案内文書に同封の返信用封筒で返送または相談窓口(地域福祉課福祉総務グループ)へ提出してください。

提出期限：11月30日(木)
提出書類：
(1)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書
(2)振込先の金融機関口座の通帳やキャッシュカードの写し
(3)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
※世帯の中に未申告者がいる場合は、非課税であることの誓約書の提出が必要です。

※修正申告や所得申告を行った結果、令和5年度の住民税が非課税から課税となった場合は、給付金の返還が必要です。

◆【2】
対象世帯【2】に該当する予期せず家計が急変した世帯

申請書に振込先口座などの必要事項を記入し、簡易な収入(所得)見込額の申立書、振込先口座の通帳などの写しと本人確認書類(運転免許証など)の写しを添付し、相談窓口(〒519-0164　羽若町545)へ郵送または直接提出してください。
※申請書は、あいあい、本庁、関支所にあるほか、市ホームページからダウンロードできます。

提出期限：7月24日(月)～11月30日(木)
提出書類：
(1)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書(家計急変世帯)
(2)振込先の金融機関口座の通帳やキャッシュカードの写し
(3)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
(4)簡易な収入(所得)見込額の申立書
(5)令和5年中の申請月までの収入額などの状況を確認できる書類の写し

※虚偽による申告により給付金を申請し、受給した場合は、給付金の返還が必要です。

■給付時期・方法
市が確認書や申請書などを受理し、内容に不備がなければ、受理してから2～3週間後に、申請者等の本人名義の口座へ振り込みます。臨時特別給付金について不明な点などは、相談窓口またはコールセンターへお問い合わせください。

▽相談窓口
地域福祉課　福祉総務グループ(あいあい　1階　4番窓口)
【電話】84-3311

▽コールセンター
【電話】0800-200-1857

▽受付時間
午前8時30分～午後5時15分
(土・日、祝日を除く)

◎給付金について詳しくは、市ホームページをご確認ください。

■口座番号、暗証番号、通帳・キャッシュカード、マイナンバーを絶対に教えないでください
市の職員が、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付のために、現金自動預払機(ATM)の操作や手数料の振り込みなどを求めることは、絶対にありません。自宅や職場などに市の職員などをかたった電話がかかってきたり、メールが届いたりしたら、最寄りの警察署や下記の窓口へご連絡ください。

▽警察相談専用電話
【電話】#9110

▽消費者ホットライン
【電話】188

問合せ：地域福祉課　福祉総務グループ(あいあい)
【電話】84-3311