令和6年4月1日付け人事異動職員のうち、課長級以上についてお知らせします。
◆人事異動に関する基本方針
(1)令和6年度人事行政方針に基づき、第2次総合計画後期基本計画に掲げる施策・事業を推進するとともに、重点施策を強力に推進するため、全体の業務量を推し量った上で適正に人員を配置します。特に、重要かつ早急に対応しなければならない課題に対しては、子どもに関わる重要施策をつかさどる子ども未来部の設置など、新たな組織の編成や業務の組み替えなどを行い、機動的に対応できる組織とします。
(2)令和5年度に多くの部長級職員が管理監督職勤務上限年齢(60歳)に達することから、これまでの市政運営の方向性を継承するとともに豊富な行政経験を最大限活用するため、勤務延長や定年前再任用短時間勤務制度等を有効に運用しつつ、新たな管理職員の登用を行い、組織の新陳代謝を図ります。
(3)職場における女性職員の活躍を推進するため、女性職員の管理職登用を積極的に進め、女性職員が働きやすい職場環境を醸成するとともに、年齢や性別に関係なく活躍できるダイバーシティの促進を図ります。
(4)組織の活性化を図るため、定期的な人事異動を行い、人材育成や職員個々のキャリア形成につなげるとともに、ジョブ・ローテーションにより、組織力の強化に努めます。また、職員の業務におけるストレス緩和や解消につなげる相談窓口の活用を促進します。
(5)国との人事交流、三重県等への研修派遣を継続的に実施し、専門知識の習得や幅広い交流機会を通じて人材の育成を図ります。
※詳しくは、本紙4~5面をご覧ください。
問合せ:総務課 人事給与グループ
【電話】84-5031
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