令和6年度 市税等納期一覧表

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※納期限が土・日曜日、祝日にあたる場合は、翌平日が納期限となります。
※市税等の納付は、便利で確実な口座振替をお勧めします。
※口座振替の開始・変更手続きが完了するまでに約1カ月掛かります。納期限が近づくと開始・変更できない場合があります。
※納期限までの納付にご協力をお願いします。
※令和7年1月1日、中京銀行と愛知銀行が合併し、あいち銀行に変更となります。

◆納付場所
(1)本庁・関支所
(2)次の金融機関の本店・支店・出張所
・百五銀行
・三十三銀行
・北伊勢上野信用金庫
・鈴鹿農業協同組合
・東海労働金庫
・中京銀行
・ゆうちょ銀行・郵便局(三重・愛知・岐阜・静岡県内)

◆コンビニエンスストアやスマートフォンアプリで納付できます
バーコードが印字された納付書があれば、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォンアプリを利用した納付ができます。

▽利用できるコンビニエンスストア
・全国の主要なコンビニエンスストアで納付できます。

▽利用できるスマートフォンアプリ
・Pay B(ペイビー)
・PayPay(ペイペイ)
・LINEPay(ラインペイ)
・auPay(エーユーペイ)

◎下記のものは取り扱いできません。
・金額を訂正したもの
・バーコードの印字のないもの
・バーコードが読めないもの
・金額が30万円を超えるもの
・取り扱い期限を過ぎたもの
※後期高齢者医療保険料は納付できません。
※介護保険料は、納付書をご覧ください。

◆クレジットカードで納付できます
「F-REGI公金支払い」から納付できます。インターネットを利用して納付ができ、ネットバンキングもご利用いただけます。ただし、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますのでご注意ください。

▽利用できるクレジットカードなど
・VISA
・Mastercard
・JCB
・AMERICAN EXPRESS
・DinersClub

◎下記のものは取り扱いできません。
・金額を訂正したもの
・納期限を過ぎたもの
・納付番号・確認番号の印字のないもの
※後期高齢者医療保険料、介護保険料は納付できません。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。

◆注意事項
スマートフォンアプリやクレジットカードで納付すると領収書は発行されません。また、納付確認も時間を要することから、車検等で早急に領収証書が必要な人は、納付書裏面に記載がある金融機関やコンビニエンスストアで納付してください。
手続きに係る通信料などは利用者の負担となります。

◆二次元コードにより納付できます
固定資産税・都市計画税、軽自動車税は、納付書に印字された二次元コードを利用して納付することができます。二次元コード印字の納付書は、下記の方法で利用できます。ただし、納期限が過ぎた納付書は利用できませんのでご注意ください。

▽金融機関窓口での納付
共通納税に対応した全国の金融機関で納付することができます。利用可能な金融機関は、「地方税ポータルシステム」をご確認ください。

【URL】https://www.lta.go.jp/
※「地方税ポータルシステム」で検索

▽スマートフォンアプリでの納付
共通納税に対応したアプリで二次元コードを読み取ることで納付することができます。
利用可能なアプリは、「地方税お支払いサイト」をご確認ください。

【URL】https://www.payment.eltax.lta.go.jp/
※「地方税お支払いサイト」で検索

▽クレジットカードでの納付
スマートフォン、タブレット、パソコンを利用し、「地方税お支払いサイト」へアクセスし、印字された二次元コードを読み取るか、納付書左下に印字されたeL番号(収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分)を入力してください。続いて、納付方法で「クレジットカード」を選択してください。
詳しくは、「地方税お支払いサイト」をご確認ください。ただし、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますのでご注意ください。
※「F-REGI　公金支払いサイト」または「地方税お支払いサイト」のどちらかを選択してください。入力の際は間違いがないようご注意ください。
※各支払いサイトで決済手数料の金額が異なるためご注意ください。

■ご注意ください!令和6年度から口座振替不能通知書を廃止します
令和6年度から、市税等の口座振替ができなかった場合に発送している「口座振替不能通知書」を廃止します。対象税目は、市・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税です。
口座振替で納付されている人は、納期限の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。
口座振替不能となった場合、納期限から約20日後に納付書を兼ねた督促状を発送しますので、そちらで納付してください。また、督促状発送前に納付希望の場合、税務課収納対策グループに納付書の発行を依頼するか、本庁または関支所で直接納付してください。

問合せ：
・税務課　収納対策グループ
【電話】84-5009
・市民課　国民健康保険グループ
【電話】84-5006
・市民課　医療年金グループ
【電話】84-5005