市の人事行政の運営状況のあらまし(2)

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■給与など
市職員の給与は、民間の事業所や国・県・他市町とのバランスを考えて条例などで定められています。

I　人件費の割合(令和5年度一般会計決算額)

※人件費には、一般職員に係る給与のほか、市長、副市長および教育長の給与や、議員・その他の非常勤特別職の報酬を含んでいます。

II　一般職員の給与費の内訳
(令和5年度一般会計決算額)

※職員手当には、退職手当・退職手当組合負担金、児童手当は含んでいません。
※給与費には、任期付職員および再任用職員の給与費を含めていますが、職員数は再任用短時間勤務職員を含めていません。
※会計年度任用職員は非常勤の一般職員であり、上表に含んでいません。

III　職員給与の状況
(1)職員の平均給料月額、平均年齢(一般行政職　令和6年4月1日現在)

※一般行政職とは、主に事務職で病院職員・消防職員・保育職員・再任用職員などを除きます。

(2)職員の初任給、経験年数・学歴別平均給料月額

(3)等級および職制上の段階ごとの職員数の状況
一般職給料表(一般行政職)(令和6年4月1日現在)

※再任用職員および定年延長対象者を除く。
※各欄の%を合わせた数値と合計の%は、端数処理の関係で一致しません。

(4)扶養手当・住居手当・通勤手当の状況(令和6年4月1日現在)

(5)特殊勤務手当の状況

(6)時間外勤務手当の状況

(7)期末勤勉手当(令和6年4月1日現在)

※職制上の段階、職務の等級などによる加算措置があります。(加算割合5%～15%)
※(　)内は、再任用職員にかかる支給割合です。

(8)管理職手当・管理職員特別勤務手当の状況
(令和6年4月1日現在)

(9)退職手当の状況(令和6年4月1日現在)

※定年前早期退職特例措置(3～45%加算)
※1人当たりの平均支給額(令和5年度決算額)
自己都合：193万2千円
自己都合(60歳到達)：2,002万7千円
定年など：1,924万2千円

IV　特別職の報酬などの状況
特別職の給料、報酬などについては、公正を期すため、市内の各分野の代表者・有識者などで構成する「特別職報酬等審議会」で審議され、条例で定められています。(令和6年4月1日現在)

問合せ：
職員数について…職員課人事係【電話】21–5505【FAX】21–5522
給与について…職員課給与厚生係【電話】21–5506【FAX】21–5522