わが家の防災対策 住宅の耐震化を進めよう

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能登半島地震では、住宅の倒壊により多くの命が失われました。
住宅が倒壊して閉じ込められてしまうと、津波や火災から逃げることもできません。自分自身や家族の命を守るため、住宅の耐震化に取り組みましょう。

■補助金を活用する場合は、事前に住宅政策課へ連絡してください。
※補助金の交付決定を受ける前に施工業者と契約した場合、補助金を支払うことができません。

■木造住宅無料耐震診断
対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
※併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1を超える部分が住宅用であることが要件です。
※ログハウス・プレハブ住宅などは対象外です。
申し込み：住宅の所有者が、住宅の建築年月が分かる資料(固定資産税納税通知書など)・印鑑を持参し、住宅政策課(市役所本館・4階)または3総合支所生活福祉課・9支所へ

■木造住宅耐震補強などに係る補助制度　増額・新設あり
市の木造住宅無料耐震診断などを受け耐震補強を行う場合、設計書の作成費と工事費の一部を補助します。また、耐震シェルターなどを設置する場合にも、その費用の一部を補助します。

◇設計書の作成費の補助
上限18万円まで補助

◇工事費の補助
・耐震補強工事　増額
上限125万円まで補助‼(上限100万円から125万円に増額しました)
地震から命、財産を守ろう!
・耐震シェルター等設置工事　新設
上限50万円まで補助‼(補助率…5分の4)
地震からまず命を守ろう!
・空き家除却(解体)工事
上限30万円まで補助

◇リフォーム工事費の補助
上限20万円まで補助※耐震補強工事と同時に行う場合のみ対象です。

■その他の補助事業
ブロック塀等撤去費の補助
上限10万円まで補助
災害に強いまちづくりを推進するために、ブロック塀などを撤去する場合、費用の一部を補助します。

問合せ：住宅政策課
【電話】21‒5596【FAX】050‒1704‒1924