〔情報コーナー〕お知らせ

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参加費などの記載のないものは無料

■国民健康保険
医療費通知を送付
国民健康保険で令和6年12月に診療を受けた世帯へ、2月下旬に医療費通知を送付します。
この通知は、確定申告において医療費控除を受ける際に添付書類として使用できますが、医療機関からの請求が遅れているものなど、記載されないものもあります。その場合は、領収書などに基づき医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付してください。

問合せ：医療保険課　国民健康保険給付係
【電話】21-5646【FAX】20-8555

■国民健康保険料
申告書提出のご案内
国民健康保険料申告書は、保険料の算定に必要な前年中の収入を申告するためのものです。
1月2日以降に市内に転入した人や、令和6年中に収入がなかった人も、国民健康保険に加入している人は、国民健康保険料申告書の提出が必要です。
提出が必要となる可能性が高い人には、2月下旬に申告書を郵送します。3月21日(金)までに、申告書を同課または3総合支所生活福祉課・9支所へ提出してください。
※所得税の確定申告や市・県民税の申告をする人、令和6年中に年金や給与を受け取った人は、申告書の提出は不要です。ただし、非課税年金(障害年金や遺族年金など)だけを受け取っているときや、事業者が給与の報告を市にしていないときなど、申告が必要な場合があります。
※後期高齢者医療保険料の申告書は6月に送付します。

問合せ：医療保険課　国民健康保険料係
【電話】21-5551【FAX】20-8555)

■自衛官募集事務にかかる対象者情報の提供と除外申請の受け付け
自衛官募集事務は、自衛隊法で国に代わり市町村が行うべき事務(法定受託事務)と定められており、市では同法施行令に基づく防衛大臣からの依頼を受け、自衛隊へ募集対象者情報を提供しています。
自衛隊に自分の個人情報の提供を望まない場合は、除外申請をすることで提供情報から除外できます。
対象者：市内に住民登録がある日本国籍の人で、平成19年4月2日～平成20年4月1日生まれの人、および平成15年4月2日～平成16年4月1日生まれの人
申請方法：2月3日(月)～3月31日(月)(郵送の場合は必着)に、左の二次元コードからオンライン申請(対象者本人のみ)または直接・郵送で同課へ
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。
※詳しくは市のホームページをご覧ください。

問合せ：戸籍住民課
【電話】21-5553【FAX】21-0010

■小中学校への入学
4月に市立小中学校へ入学
する児童・生徒の保護者の皆さんに、1月30日付けで入学通知書を発送しました。次の場合は、同課へ連絡してください。
・入学通知書が届かない
・入学通知書の記載事項に誤りがある
・入学通知書の受け取り後、転居などで入学校が変更になる
・国立・私立の小中学校に入学するが、市の教育委員会から入学通知書が届いた

◇就学指定校の変更
就学する学校(就学指定校)は、住所で指定されています。事情により就学指定校の変更を希望する場合は、教育委員会の許可が必要ですので、同課へ相談してください。
※就学指定校の変更基準は、市のホームページをご覧ください。

問合せ：学校教育課
【電話】22-7879【FAX】23-8641

■宝くじの助成金で
消防団用ホースを配備
一般財団法人自治総合センターからコミュニティ助成金事業「地域防災組織育成事業」の助成を受け、消防団用ホース35本を配備しました。
同センターによるこの事業は、宝くじの受託事業収入を財源に、消防団の育成をはじめ、コミュニティ活動の支援、地域文化の振興など、社会貢献広報事業として実施されています。

問合せ：消防本部　消防課
【電話】25-1216【FAX】29-0134

■Jアラート全国一斉情報伝達試験
全国瞬時警報システム(通称「Jアラート」)は、地震・津波や武力攻撃などが起こったときに、国から送られてきた緊急情報を、市民の皆さんに伝達するシステムです。
次のとおり、同システムの一斉情報伝達試験が行われます。
日時：2月12日(水)、11時ごろ
内容：国からの試験放送が、市の防災行政無線、防災メール、LINE(ライン)、防災FAX(ファクス)、ケーブルテレビ行政チャンネルを通じて一斉に放送されます。ケーブルテレビを利用した「緊急地震速報」の受信端末を設置している施設では、施設内に試験放送が流れます

◇放送内容
「これは、Jアラートのテストです。(3回放送)　こちらは広報いせです。」

問合せ：危機管理課
【電話】21-5523【FAX】21-3151