あなたの家は大丈夫?木造住宅の耐震化などを支援します

5／34

市では大規模地震に備え、木造住宅の耐震化支援などを行っていますのでご利用ください。

■木造住宅耐震診断事業(無料)
◇対象
昭和56年5月31日までに建築(着工)された3階建て以下の木造住宅。店舗などを併設している場合は、延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

◇どのように診断するの?
研修を受講した登録耐震診断員が2時間程度の訪問調査を行います。診断結果は、約2〜3カ月後に担当の診断員が訪問し、報告書により説明します。併せて耐震改修にかかる概算費用をお示しします。

■木造住宅の補強工事
木造住宅耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断された(評点が0・7未満)住宅のうち、現在居住しているか、今後居住が見込まれる木造住宅の評点を1・0以上にする補強設計・工事に対し補助します。(期限内に耐震改修を行った場合、税制上の優遇措置があります。)
※補助を受けられるのは1敷地1棟限り
◇木造住宅耐震補強計画(設計)の補助
1棟あたりの補強設計に要した経費の3分の2(最大18万円)

◇木造住宅耐震補強工事の補助
耐震補強計画に基づく改修工事で、1棟あたりの補強に要した経費の一部(割合により計算。最大115万4千円)

◇リフォーム工事の補助
右記の木造住宅耐震補強工事と同時に行う機能向上を伴うリフォームに要する経費の3分の1(最大40万円)
※ただし、市内に本店・支店・営業所を有する建設業者が施工すること

■耐震のない木造住宅(空き家)除却工事
木造住宅耐震診断の結果、評点が0.7未満の空き家となっている木造住宅の除却工事を補助します。
※1棟あたりの除却工事に要した経費の23%(最大20万7千円)
※ただし、市内に本店を有する建設業者が施工すること

■ブロック塀の撤去費補助
◇対象
市内にある道路からの高さが1mを超えるブロック塀などで、道路に面し、地震で倒壊または転倒の危険があるもの
※標準事業費(6千円/平方メートル)と工事費を比較して低い方の2分の1(最大15万円)

■申請期間
4月10日(水)〜12月27日(金)
※予算に限りがありますので、まずはご相談ください。
※補助に関しては対象となる木造住宅やブロック塀の立地など条件があります。
※いずれの補助事業も、工事などの契約・着工までに申請が必要です。

申請先・問い合わせ：住宅課
【電話】22・9737【FAX】22・9736【E-mail】jutaku@city.iga.lg.jp