市議会の動きをコンパクトにまとめてお伝えします。今号は9月の定例議会をクローズアップ
編集:議会広報特別委員会
発行:名張市議会
三重県名張市鴻之台1-1
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■名張の魅力発見・創出
◇地域づくり組織代表者との懇談会を実施
10月11日、地域づくり組織代表者の皆さんと市議会議員が懇談会を行いました。
『名張市の魅力発見・創出』をテーマにしたワークショップでは、和やかな雰囲気の中、地域と議会それぞれの立場から、「名張の良さ」や「名張のこれから」について意見を出し合い、改めてまちの魅力を発見することができました。
今回見つけたまちの魅力をもとに、市民の郷土愛の醸成や、移住者・観光客の増加に向けて、シティプロモーションに関する政策提言などを行ってまいります。
◇こんな意見がワークショップで出ました!
名張のまちの楽しみ方や住んでいて感じる良さ
・自然が豊かで神社が多く存在するなど歴史も深い
・災害が少なく安心・安全なまちといえる
・ほどよい距離感で年齢を問わず地域づくりに携われる
今後の名張市について…
・若い人の定着と人が集える居場所づくりが必要
・人と人をつなげるコーディネーターの育成が大事
・農業体験やグランピングなどを一体化した観光商品を
◇各種団体と懇談会を実施
教育民生委員会が7月19日に名張市保育所(園)・認定こども園保護者会連絡協議会有志の皆さんと懇談を行ったほか、10月2日には名張市PTA連合会の皆さんと、子どもたちの生活環境や安全などについて懇談を行いました。
また、市立病院経営改革特別委員会が9月22日に名張市立病院を守りよくする会の皆さんと、今後の市立病院をより良いものとしていくことを目的に懇談を行いました。
名張市議会では、今後も様々な団体と幅広く意見交換の場を設け、課題解決に向けた協議や政策提言などに生かしてまいります。
■令和5年9月定例議会
◇あらまし
9月定例議会を9月5日から28日までの24日間の日程で行いました。提出された議案は条例制定・改正4件、一般議案3件、補正予算7件、決算10件、人事案件2件、議員提出議案5件の計31議案および請願4件です。これらの議案を本会議・常任委員会・決算特別委員会で審議し、全議案を原案のとおり可決または認定、同意し、請願を採択しました。
一般質問は3日間行われ、9議員が登壇し、市政全般にわたる質問を行いました。
◇補正予算
補正予算については一般会計で8億5110万5千円の増額補正を行い、増額後の一般会計予算額は310億9940万3千円となりました。
前年度決算に伴う所要の予算措置のほか、国・県の財源を活用した新型コロナウイルスワクチン接種事業や、みえ子ども・子育て応援総合補助金事業などが主な内容となっています。
◇決算
令和4年度一般会計の決算は、歳入総額が324億453万円、歳出総額が318億3943万9千円で、差引の形式収支は5億6509万1千円となっています。このうち、繰越事業に係る一般財源2895万8千円を除いた実質収支は、5億3613万3千円の黒字となりました。
【QandA 一般質問】
議員の質問と、市長などの答弁をご紹介します(一部抜粋)。
掲載内容は議員から提出された原文を尊重して、議会広報特別委員会が編集しています。
■一般質問の動画を配信中!
動画配信サイトユーチューブで、一般質問の動画を配信しています。
各議員名の下のQRコードをスマートフォンなどで読み取ると視聴できます。また、QRコード下の数字は質問の開始時間です。
併せてご確認ください。
◇一般質問1日目(9月11日)
(1)三原淳子(日本共産党)
(2)常俊朋子(清風クラブ)
(3)富田真由美(公明党)
◇一般質問2日目(9月12日)
(1)山下登(自由クラブ)
(2)木平秀喜(自由クラブ)
(3)小林勝(清風クラブ)
◇一般質問3日目(9月13日)
(1)幸松孝太郎(喜働)
(2)柏元三(自由クラブ)
(3)足立淑絵(喜働)
名張市議会YouTubeチャンネルでは、全ての本会議の様子を配信しており、過去の定例会を視聴することもできます。この機会に、チャンネル登録をお願いします。
■日本共産党
◇三原淳子 議員
Q 市立病院の経営改善は
市立病院と同規模の2つの病院を視察した。両病院とも独立行政法人化はせず直営で職員の意識改革を行い、救急を守り、患者を増やして経営の黒字化を果たしている。がん患者への対応を強化し市民の医療ニーズに応える経営改善を果たすよう求める。
A 名張に合う方策で
視察に同行し、職員の意識改革には自ら理念や目標を理解することが大事と学んだ。名張は救急が中心で外来からの予定入院や全身麻酔の件数が少ないと指摘を受けた。本市に合う経営改善を目指す。
■清風クラブ
◇常俊朋子 議員
Q 中学校給食の実施方式
「名張市中学校給食実施に係る民間活力等導入可能性調査」の中間報告書では、平成28年3月に検討委員会から提出された意見書と令和5年2月に作成された基本構想を比べ、実施方式について検討したとされているが、その内容を問う。
A センター方式が最適と評価
初期費用と設置後の運営費用を比較した結果、15年間の事業期間合計額はセンター方式が自校方式より約3億円下回り、余剰調理能力の有効活用も期待できる。さらに、機能が集約され、災害時にも有利であり、センター方式が最適と評価する。
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