国の交付金を生かした原油価格・物価高騰対策
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けた市民などを支援する取組を進めます。
交付金を活用した事業は、市HPに掲載
掲載の事業は、12月市議会での議決を経て実施されます(令和5年度一般会計第7号補正予算)。
■学校給食費を3カ月分無償化 予算額/5,548万円
学校給食費について、令和6年1月~3月の3カ月分を無償化します。
問合せ:教育総務室
【電話】63-7873
■保育所などの副食費を3カ月分無償化 予算額/1,486万円
保育所・幼稚園・認定こども園の副食費について、令和6年1月~3月の3カ月分を無償化します。
問合せ:保育幼稚園室
【電話】63-7919
■住民税非課税世帯に7万円を支給
◇予算額/5億9,556万円
基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く)に7万円を支給します。
※対象世帯には案内文書を発送します
問合せ:重点支援給付金担当
【電話】41-0520
■家計急変世帯に7万円を支給
◇予算額/420万円
予期せぬ理由で家計が急変し、令和5年11月または12月の世帯員全員の収入が住民税非課税相当水準となった世帯で、条件を満たしている場合、7万円を支給します。
申請期間:1月15日月~2月29日木
詳しくは問合先へ
問合せ:重点支援給付金担当
【電話】41-0520
■児童扶養手当の受給世帯に児童1人あたり2万円を支給
◇予算額/2,241万円
令和5年11月分の児童扶養手当の支給を受けている人に対して、児童1人あたり2万円を支給します(三重県独自の支援事業)。対象者には、1月19日に案内文書を発送し、2月16日に児童扶養手当受給口座へ振り込みます。 ※申請不要
問合せ:子ども家庭室
【電話】63-7594
問合せ:総合企画政策室
【電話】63-7389
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