令和5年度決算からみる主要施策の成果

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令和5年度一般会計決算は、都市振興税により財源を確保させていただきながら、国などの財源を活用して市の負担(一般財源)を抑え、歳入が323億6,993万円、歳出が318億161万円となり、実質収支は黒字となりました。
令和5年度は、総合計画「なばり新時代戦略」の初年度として、観光産業などを「おこす」取組を重点的に推進。7つの基本施策「はぐくむ・つなぐ・つくる・すすめる・ささえる・ととのえる・まもる」に沿った取組を進めました。

■観光戦略推進事業
2,472万円(一般財源2,447万円)
市観光協会、地域おこし協力隊など関係者と連携し、「名張市観光戦略」に掲げる各事業に取り組みました。また、水族館プロデューサーの中村元氏を市の地域力創造アドバイザーとして委嘱。大阪・関西万博経済循環創出事業観光再生にアドバイスいだだきました。
※地域力創造アドバイザーや地域おこし協力隊にかかる費用は、令和6年度に国から支給あり
▽赤目四十八滝への年間延べ観光入込客数
R4　96,319人⇒R5　109,590人
▽来訪者の1人1回当たり旅行単価
R4　11,164円⇒R5　15,808円

■シティプロモーション推進事業
673万円(一般財源443万円)
市民ワークショップや市民総選挙を経て市民発のブランドロゴを創出。また、市内外に魅力を発信するシティプロモーションサイトを開設しました。
▽名張市を知人に「お勧めしたい」と考える市民の割合
R4　13.0%⇒R5　13.8%
▽まちをよくするために活動したいと考える市民の割合
R4　12.1%⇒R5　12.5%

■大阪・関西万博経済循環創出事業
1,400万円(一般財源733万円)
「観光と食」を基軸に産業基盤の確立を目指し、官民連携による名張市産業活性化推進協議会を設立。大阪・関西万博を契機にした観光誘客や観光消費の拡大など市内経済の規模拡大と好循環の創出に取り組みました。

■民間保育所等施設整備補助金
2億2,580万円(一般財源757万円)
旧名張幼稚園、旧桔梗南幼稚園、旧大屋戸保育所の統合・民営化に伴い、旧名張幼稚園跡地に新たに法人運営の「名張きぼうのこども園」を開園するための施設整備補助を行いました。
▽子育て支援施策に満足している市民の割合
R4　63.6%⇒R5　68.5%

■デジタル改革推進事業
490万円(一般財源348万円)
市公式LINEの機能を強化し、オンラインでの行政手続を拡大。また、自治体専用ビジネスチャットツールやAI音声認識技術による会議録作成支援システムを導入しました。
▽電子申請届出に対応するサービス件数
R4　14件⇒R5　19件

■雇用労働人材確保事業
2,320万円(一般財源1,160万円)
市事業承継人材マッチング支援協議会(フミダス)により、創業、事業承継、デジタル化、雇用促進を支援。地域経済の活性化に取り組みました。
▽1年間の創業・事業承継の支援件数
R4　16件⇒R5　27件

■有機農業産地づくり推進事業
250万円(一般財源なし)
有機農業推進のため、意識調査や研修のほか、飲食店、学校給食など、化学肥料・化学農薬を使用しない農産物の試行利用をしました。
▽名張市の農産物を消費している市民の割合
R4　68.1%⇒R5　66.3%

■共同消防指令センター整備事業
2億6,948万円(一般財源18万円)
令和6年度からの伊賀市との消防指令業務共同運用に向けて、共同消防指令センターの総合整備を行いました。
▽消防・救急活動に安心を感じている市民の割合
R4　79.2%⇒R5　78.4%

■令和5年度決算からみる市の財政状況

令和5年度一般会計の実質収支は5.2億円の黒字となりましたが、都市振興税の歳入(約8.6億円)がなければ3.4億円の赤字となっていました。
そうした中、経常的な収入(都市振興税は含まない)に占める、人件費や公債費、扶助費(社会保障関係費など)といった経常的な経費の割合(経常収支比率)をみると、100.0%となっています。
市の財政構造は極度に硬直化した状態であり、都市振興税がなければ、さらにゆとりのない状態であったと考えられます。

◆予告
次号では11月中旬公表の中期財政計画を基に、改めて市の財政状況について解説します

※金額は各事業の決算額。表示単位未満を四捨五入。進捗を示す「市民の割合」は市民意識調査の結果

問合せ：
財政経営室【電話】63-7403(決算・財政状況)
総合企画政策室【電話】63-7389(総合計画進捗状況)