特集 いま考えておきたい。人口減少と行財政運営(3)

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■今後5年間で集中する行財政課題
「中期財政計画」には、計画期間中に実施を予定している主な事業を見込んでいます。
今後5年間で、クリーンセンターの機器更新や中学校給食施設の整備などの投資事業が集中していきます。

■少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大
◇扶助費(社会保障費など)
R5　76億円/年
▼　+6億円
R11　82億円/年

◇介護保険・後期高齢者
医療特別会計繰出金
R5　23億円/年
▼　+5億円
R11　28億円/年

■GIGAスクール構想によるタブレット端末更新経費
R7～R11　3億円
国が示すGIGAスクール構想第2期の端末更新を進めていく必要があります。

■中学校給食の導入に伴う施設整備費・運営費
R9　20億円(整備費)
R9～R11　5億円(3年間の運営費)
現在は、中学校給食センターの整備・運営を行う事業者の選定に向けた取組を実施しています。

■緊急性を伴う公共施設・インフラなどの老朽化対応
◇学校施設長寿命化改良事
R7～R11　6億円
老朽化した学校施設の長寿命化や、学習環境などの向上のための改修を行います。

◇小中学校大規模改良事業(トイレ・エレベーター設備)
R7～R11　4億円
多目的トイレの整備、校内照明施設のLED化、中学校のエレベーター整備を行います。

◇公共施設LED化事業
R7～R11　9億円
令和9年までに蛍光ランプの生産が終了するため、LED照明への段階的な切り替えが必要です。

◇伊賀南部クリーンセンター機器更新事業(一般会計負担金)
R7～R11　41億円
平成21年に稼働開始したクリーンセンターの老朽化が進み、機器更新の緊急性が高まっています。

◇庁舎設備改修事業
R7～R11　9億円
老朽化している市庁舎の空調工事などの更新が必要となっています。

◇道路整備事業
R7～R11　20億円
地域から要望のある生活道路の改良のほか、安全性向上のための路面補修や交通安全施設の整備など

■情報システム標準化等移行経費
◇R7～R11　14億円
法律に基づき、地方公共団体情報システムの統一・標準化を図る必要があります。

■賃金上昇や物価高騰に伴う影響
近年の賃金上昇やエネルギー・物価高騰は、業務委託料や光熱水費など、市のさまざまな事業に大きな影響を与えます。
※記載の事業費については、予算の編成過程で増減する場合があります。

■Q　行政組織を効率化・スリム化できているの?
持続可能な行財政運営をしていくために、組織の効率化・スリム化は不可欠です。消防部門・病院会計を除いた職員数をみると、20年間で200人以上の減。「一般行政職員数」で他自治体と比較すると、令和5年4月現在で人口1万人当たり43.31人と、県内最少(平均68.76人)。これは、人口規模や産業構造が類似する全国77市(平均58.80人)の中でも5番目に少ない職員数となっています。
なお、平成28年度以降については、職員数削減を目的とした「定員適正化計画」から、年齢構成などに配慮しながら労働力の維持に努める「定員管理方針」に変更し、適正な定員管理を進めています。

◇人口1万人当たりの職員数
・類似団体(77市)平均　59人
・名張市　43人
類似団体(77市)で5番目に少ない
※R5.4.1現在の一般行政職員数