人口減少の中、広域連携を強化 定住自立圏で暮らしを守る

3／31

人口が減少していく中、自治体間の広域連携はますます重要となっています。特に、伊賀市とは、ごみ処理施設の管理や広域観光の取組、消防指令業務の共同運用、伊賀地域二次救急輪番体制の実施など、さまざまな連携を進めてきました。歴史的・文化的にも密接な関係があることから、今後も、より幅広い分野で積極的な交流・連携を図っていく必要があります。
すでに伊賀市は、京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村と「定住自立圏」を形成し、広域的な取組を進めています。そこで、名張市も協定を取り交わしてこの取組に加わることで、相互に役割を分担し、連携協力しながら、圏域全体として必要な生活機能を確保していきます。

◇2市1町2村で目指す定住自立圏
・京都府　南山城村　2,425人
・京都府　笠置町　1,108人
・奈良県　山添村　3,102人
・三重県　名張市　74,780人
・三重県　伊賀市　85,340人
記載の人数は、各市町村の令和6年3月末もしくは4月1日住民基本台帳人口

■定住自立圏QandA
◇定住自立圏って?
一定の要件を満たす「中心市」と「近隣市町村」が、それぞれの魅力を活用し合いながら、必要な生活機能を確保。これにより、地方で安心して暮らせる地域を形成し、人口定住を促進する取組で、国からの支援もあります。
なお、伊賀市は、人口5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上(伊賀市：1.069　名張市：0.884)などの要件を満たし、平成27年に「中心市」を宣言しています。

◇協定の中身は?
「定住自立圏構想」の推進には、自治体間の協定締結が必須です。　協定は、「中心市」と「近隣市町村」が1対1で(今回は伊賀市と名張市が)行い、「生活機能の強化(医療、教育、産業振興、防災など)」、「結びつきやネットワークの強化(公共交通、地産地消、公共施設の利活用など)」、「圏域マネジメント能力の強化(人材育成など)」の観点から、連携する取組や役割などを定めます。

◇今後の予定は?
協定書の素案について、名張・伊賀両市でのパブリックコメントで広く意見を聴き、案を作成。9月に両市議会で審議・議決を経て、両市間で協定を締結します。
締結後は、伊賀市との連携強化を進めるほか、圏域を構成する奈良県山添村や京都府南山城村、笠置町とも、圏域の将来像や推進する具体的な取組を示す「定住自立圏共生ビジョン」の策定に向けて取り組みます。

◇ご意見をお寄せください　パブリックコメント
定住自立圏の形成に関する協定書(素案)
素案の閲覧場所：市ホームページ、市民センター、市役所
意見提出期限：8月16日金
意見の提出先：
◇電子メール(【メール】kikaku@city.nabari.lg.jp)
◇ファクス(【FAX】61-0815)
◇郵便・持参(〒518-0492　鴻之台1-1総合企画政策室)
記入内容：いずれの提出方法も、件名「定住自立圏の形成に関する協定書(素案)に関する意見」と書いて、氏名、住所、電話番号、意見箇所(素案のどの部分についての意見かを明記)、意見内容

問合せ：総合企画政策室
【電話】63-7389