なばり市議会だより No.116(3)

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■3日目(12/12)動画0：13：58
日本共産党　藤川美広　議員
Q　夜間応急診療廃止への対応
令和7年度から応急診療所での診療を休日の内科のみとする議案が上程された。廃止となる小児科の応急診療、平日及び休日の夜間診療を市立病院が救急医療として担い、小児科は24時間、内科は午後8時から午後11時までの時間帯においては、軽症・重症に関わらず、選定療養費を徴収しないよう求める。
A　市立病院救急医療にて対応
小児救急については一次診療も行っており、選定療養費は徴収していない。内科・外科については、二次救急を前提とし、夜間・休日に受け入れた患者に関しては徴収しない。

■3日目(12/12)動画3：13：23
日本共産党　三原淳子　議員
Q　自校式で給食の早期実現を
中期財政計画では厳しい財政見通しとなっており、令和9年度に予定する給食センター建設費20億円の起債は困難な状況だ。各学校に給食調理室を設ける自校式ならば1校当たりの建設費は3億7千万円で、市内事業者による建設が可能である。令和9年度実施の約束を守るため、令和7年度から順次、設計・建設へと進むよう求める。
A　センター方式で進める
自校式の方が建設費は安いが、15年間の維持費などを総合的に判断し、センター方式で進めている。実施スケジュールは財政状況を見極めて判断する。

■3日目(12/12)動画4：13：20
清風クラブ　小林勝　議員
Q　財源確保の専門部署設置を
投資的経費が削減され、施設の補修や更新などの費用が確保できないため、財源確保を目指し、国や県の補助金や交付金の情報収集、申請などを担当する市長直轄の専門部署を設置してはどうか。
A　全力で財源確保に努める
国や県の補助金、財団などの助成金を含めて財源をいかに取りこぼしなく獲得するかが重要である。さらには企業版ふるさと納税やネーミングライツなど、自治体が自ら稼ぐ取組も重要になってくると考える。情報収集をしっかり進めながら、主要施策の推進に向け、全力で財源確保に努める。

■補正予算(12/13)動画0：52：35
喜働　幸松孝太郎　議員
Q　ふるさと納税寄附額の見込
昨年度のふるさと納税寄附額は約4億7千万円であった。現在のペースであれば今年度は5億円を見込めそうだ。収支改善の切り札であるふるさと納税寄附額の見込みを問う。
A　10億円実現に向けた戦略
今年度11月末時点の寄附額は約3億2千万円であり、12月は駆け込み需要があるため、初の月間2億円超を目指している。中期財政計画に掲げる数値を上回る寄附額10億円の実現に向け、年明けには返礼品の企画や事業者との連絡調整を行う新たな中間業者を選定し、マーケティング手法について協議していく。

■補正予算(12/13)動画1：51：20
喜働　足立淑絵　議員
Q　医療扶助費の増額理由は
生活保護者の医療費は国民皆保険の対象外となるため、全額公費負担となる。今回、増額となった理由は何か。
A　入院治療の増加が要因
令和4年度・5年度の医療扶助費は月平均3千100万円だったが、今年度は毎月4千万円を超えている。現在、約380人の受給者がおり、受給者数は大きく変化していない。例年の疾病傾向は、一般的な生活習慣病が多いが、今年度は脳梗塞、脳出血、コロナ感染症の重症化など、入院治療が必要な人が増えたことが主な要因である。