国の交付金を活用した物価高騰対策 非課税世帯や子育て世帯に給付金

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(1)住民税非課税世帯に3万円を給付
対象：基準日(令和6年12月13日)において、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯を除く)
給付額：1世帯3万円
↓
(1)で子どもがいる世帯は加算も!
(1)の世帯の18歳以下の子どもに2万円を給付(こども加算)
対象：住民税均等割が非課税である世帯の18歳以下(平成19年4月2日以降生まれ)の子ども
給付額：子ども1人あたり2万円

問合せ：生活支援室
【電話】63-7582

(2)3歳未満の子どもがいる子育て世帯に2万円を給付
おむつ・ミルクなどの価格高騰に直面する子育て世帯を支援します。
対象：令和4年4月2日～令和7年3月31日までに生まれた子どもを養育している世帯
給付額：子ども1人あたり2万円

問合せ：子ども家庭室
【電話】63-7594

■対象者には案内が届きます
(1)の世帯…2月中旬に案内発送、2月下旬から給付金支給
(2)の世帯…2月下旬に案内発送、3月中旬から給付金支給

令和7年1月2日以降に転入した人がいる場合は、発送時期が遅れる場合があります。