■4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられました
希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」を実現するため、すべての事業主に、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が令和6年4月1日から引き上げられ、2.5%(民間事業主)となりました。
「従業員規模40人以上」の企業では1人以上の障害者を雇用することが義務づけられており、6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告が必要です。国や市では、障害者の雇用に取り組む事業主に対して支援を行っています。詳しくは市ホームページへ。
問合せ:
商業労政課【電話】354-8417【FAX】354-8307【HPID】1709276913264
四日市公共職業安定所【電話】353-5566
■大規模小売店舗届出(変更)の縦覧をしています
縦覧期間中は、誰でも周辺地域の生活環境への影響について、県に対して意見書を提出できます。
店舗名称:
(1)ピアゴ久保田店(久保田1丁目3番25号ほか22筆)
(1)ピアゴ阿倉川店(阿倉川町1431-1)
届出事項:大規模小売店舗を設置する者および当該大規模小売店舗において、小売業を行う者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては代表者の氏名
縦覧場所:商業労政課(市役所7階)
縦覧・意見書提出期間:6月26日(水)まで
意見書の提出:郵送で、または直接、〒514-8570 三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課へ
問合せ:商業労政課
【電話】354-8175【FAX】354-8307【HPID】1001000001380
■働きやすい職場づくりについて考えませんか 企業に講師派遣します
対象:市内事業所(派遣先は市内限定)
内容:人材確保・育成が進まない、残業時間が削減できない、ハラスメント対策の講じ方が分からないなどの悩みに対して講師を派遣し、社員や組織に関わる課題を解決する研修を実施します。企業内研修として、ご活用ください
講師:(株)AWESOME EYE(オーサムアイ)代表取締役 菅生(すごう)としこさん
定員:10社(先着順)
料金:無料
申込み:専用フォームか、ファクス、郵送、または直接、〒510-8601 商業労政課(市役所7階)へ
その他:事前に講師と打合せをして、テーマを決定します
問合せ:商業労政課
【電話】354-8417【FAX】354-8307【HPID】1557447484091
■市内空き店舗などへの新規出店を支援します
助成対象:市内の商店街や指定の郊外団地・地区空き家等活用計画を定めた地区(小山田・水沢地区)内の空き店舗など(道路に面した1階部分)を活用し、新たに出店する事業
助成額:改装費、光熱水費、広告宣伝費の2分の1以内(上限50万円)
その他:次年度にも、光熱水費、広告宣伝費の2分の1以内(上限20万円)の補助が受けられます。諏訪栄町地区の飲食業は対象外です。出店可能エリア、対象業種など、詳しくは市ホームページへ
問合せ:商業労政課
【電話】354-8175【FAX】354-8307【HPID】1001000001356
■在宅医療 市民啓発活動を補助します
「在宅医療」を広く知ってもらうため、市民企画による啓発活動(講演会・勉強会など)にかかる経費を補助します。
対象:市民または、本市を活動拠点とする市民活動団体など
対象事業:令和7年3月31日までに実施される活動[同一申請者(団体)による申請は、年度内2回まで]
補助内容:講師、要約筆記、手話通訳報償費、託児託老委託料、事務費を全額補助。補助金額にはそれぞれ上限あり
申込み:4月22日から12月27日までに、必要書類を郵送か直接、〒510-8601 保健企画課(総合会館4階)へ。募集要項などは、同課、各地区市民センター、あさけプラザ、なやプラザで配布するほか、市ホームページからも入手可
その他:諸条件あり。申請書の内容を審査し、補助金交付が決定した場合は、決定通知を送付します
問合せ:保健企画課
【電話】354-8281【FAX】351-3304【HPID】1681087000645
■人権啓発活動のための人権学習を支援します
▽部落解放第67回全国女性集会
日時:5月18日(土)・19日(日)
場所:群馬県高崎市
申込み:5月2日まで
その他:申請条件あり。事前に同センターへご連絡ください
問合せ:人権センター
【電話】354-8609【FAX】354-8611
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