【暮らしの情報】その他(2)

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■はかりの検査
計量法により、商取引・証明用に使用する「はかり」は2年に1度の検査が義務付けられています。

対象となるはかり：
・商店、露店などの商品売買用
・病院、薬局などの調剤用
・病院、学校などの体重測定用
・農・漁業などの生産者の生産物売買用
・工場、事業所などの材料購入・製品販売用
・農協、漁協などの物資集荷・出荷用
・運送業者などの貨物運賃算出用
その他：構造上、移動できないはかりを使用している人、開業や廃業した人は、市民・消費生活相談室へご連絡ください。また、今年度の定期市における所在場所検査については、下記日程とは別に実施します(対象市場：三滝川慈善橋市場、塩浜市場、追分ショッピングセンター)。実施日は改めて広報よっかいちに掲載します

問合せ：市民・消費生活相談室
【電話】354-8147【FAX】354-8452

■消費生活出前講座を活用しませんか
悪質商法の被害を未然に防止するため、10以上のグループ(市内の自治会・老人会・学校など各種団体)に対して、悪徳商法の手口や対処方法を紹介する講座を開催します。費用は無料ですが、会場と会場設営は申込者でご準備ください。

その他：申込書は、同室、各地区市民センターで配布するほか、市ホームページからも入手可

▽出前講座
日時：1～2時間程度(原則、平日の昼間)
講師：消費生活相談員など

▽ワンポイント講座
日時：15分程度(平日、土・日曜日、祝日。夜間も可)
講師：市職員(消費生活担当)

申込み：申込書を、市民・消費生活相談室(1階)、または各地区市民センターへ

問合せ：市民・消費生活相談室
【電話】354-8147【FAX】354-8452【HPID】1001000000863

■地域における防犯カメラ設置を支援します
対象：自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体、商店街振興組合およびそれらに準ずる団体
対象経費：防犯カメラ購入、設置工事、表示費用および賃貸借にかかる年間費用
補助額：
・通学路またはごみ集積場に向けて設置する場合

・上記以外の公共の場所に向けて設置する場合

※事前申し込みに必要な書類の審査および必要に応じて調査などを行い、申請の可否を決定します
申込み：6月28日(金)までに、所定の申請書に必要な書類を添えて、各地区市民センターへ
その他：申請書は、市民協働安全課(市役所5階)、各地区市民センターで配布するほか、市ホームページからも入手可。予算に限りがあるため、期限前に受け付けを終了する場合があります

問合せ：市民協働安全課
【電話】354-8179【FAX】354-8316【HPID】1646715461935

■SNSから始まる投資詐欺
最近、投資詐欺が急増しています。

手口：SNSやマッチングアプリで知り合ったメンバーから、ニセの投資サイトやアプリに誘導されます。そして振り込んだお金で実際に「投資をしている」、「儲かっている」と錯覚させられ、次々にお金をだまし取られます
対策：SNSだけで繋がった人の話を聞くのは慎重に。信頼できる人や相談機関、警察などに相談してください

問合せ：
市民協働安全課
四日市北警察署【電話】366-0110
四日市南警察署【電話】355-0110
四日市西警察署【電話】394-0110

■子ども食堂等実施団体向け補助事業
こどもに食や生活の支援、学習機会を提供し、適切な相談窓口につなげるなど、こどもの居場所づくりを実施する団体に対し、その事業に要する経費を補助します。

対象：次の事業を実施する団体
対象事業：子ども食堂やフードパントリー、学習機会の提供
補助率：10分の10(上限額150万円)
申込み：先着順
※申請額が予算額に達した場合、募集を終了します
その他：申請を希望する団体は、申請書類を提出する前に、こども未来課にご相談ください

問合せ：こども未来課
【電話】354-8038【FAX】354-8061【HPID】1678774910889