地域農業の将来を考える、「地域計画」策定に取り組んでいます

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本市では、主に市街化調整区域内の16地区を対象に、農業者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加など、人と農地の問題を解決することを目的として、地域の営農方針や、中心的な担い手などを定めた「人・農地プラン」を策定しています。この人・農地プランが「地域計画」として法定化されることになり、令和7年3月31日までの公告に向けて、各地区で地域計画づくりに向けた話し合いが進んでいます。

◆地域計画の概要
地域計画では、人・農地プランで定めた地域の営農方針などに加えて、農地一筆ごとに10年後に誰が耕作しているかを見える化した目標地図を作成します。地区の農業者をはじめとしたさまざまな関係者が集って協議を行い、地域の農地が将来にわたって有効に使われるよう、担い手農家への農地の集約を念頭に置いた地図作りを進めていきます。令和7年度以降も、目標地図の更新を主とした地域計画の見直しを毎年行い、農地の集約を促進していきます。

◆地域計画策定によって変わること
▽農地の売買、貸し借りの手続き
地域計画の策定以後、または令和7年3月31日以降、これまでの市による利用権設定等促進事業は廃止となり、農地中間管理機構を介した手続きに移行します。

▽農地転用の制限
地域計画の策定エリア内は、将来にわたって継続的に農業を行う地域として位置付けられるため、原則、農地転用ができなくなります。

問合せ：
農水振興課【電話】354-8180【FAX】354-8307
農業委員会事務局【電話】354-8271【FAX】354-8307